有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	152,418百万円	139,556百万円
勤務費用	3,216	3,311
利息費用	877	829
数理計算上の差異の発生額	△1,611	△6,038
退職給付の支払額	△15,169	△7,909
その他	△176	△404
退職給付債務の期末残高	139,556	129,343

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	132,179百万円	135,184百万円
期待運用収益	2,605	2,676
数理計算上の差異の発生額	5,819	△8,484
事業主からの拠出額	8,509	1,405
退職給付の支払額	△13,923	△6,088
その他	△4	△548
年金資産の期末残高	135,184	124,145

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,513百万円	2,506百万円
退職給付費用	861	830
退職給付の支払額	△558	△625
制度への拠出額	△356	△350
その他	45	1
退職給付に係る負債の期末残高	2,506	2,362

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142,043百万円	131,373百万円
年金資産	△140,283	△128,804
	1,760	2,569
非積立型制度の退職給付債務	5,117	4,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,877	7,561
退職給付に係る負債	12,925	13,776
退職給付に係る資産	△6,048	△6,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,877	7,561

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	3,216百万円	3,311百万円
利息費用	877	829
期待運用収益	△2,605	△2,676
数理計算上の差異の費用処理額	260	△1,022
過去勤務費用の費用処理額	△815	△847
簡便法で計算した退職給付費用	861	830
確定給付制度に係る退職給付費用	1,795	424
退職給付信託設定益(注)	△6,923	―

(注)特別利益に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△815百万円	△847百万円
数理計算上の差異	7,706	△3,482
合計	6,890	△4,329

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,120百万円	△4,273百万円
未認識数理計算上の差異	5,093	8,575
合計	△27	4,302

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	53%	53%
債券	21%	23%
一般勘定	8%	9%
現金及び預金	11%	13%
その他	7%	2%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度 27%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,286百万円、当連結会計年度1,541百万円です。