有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	122,152	百万円	116,494	百万円
勤務費用	3,807		3,719
利息費用	693		734
数理計算上の差異の発生額	△143		△877
退職給付の支払額	△10,390		△10,978
その他	374		815
退職給付債務の期末残高	116,494		109,907

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	130,700	百万円	125,991	百万円
期待運用収益	2,608		2,563
数理計算上の差異の発生額	1,215		△3,670
事業主からの拠出額	796		491
退職給付の支払額	△9,692		△10,202
その他	362		479
年金資産の期末残高	125,991		115,651

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,132	百万円	2,037	百万円
退職給付費用	555		613
退職給付の支払額	△405		△459
制度への拠出額	△278		△277
その他	33		13
退職給付に係る負債の期末残高	2,037		1,927

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	119,028	百万円	112,488	百万円
年金資産	△130,431		△120,055
	△11,403		△7,567
非積立型制度の退職給付債務	3,944		3,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,458		△3,816
退職給付に係る負債	12,495		11,669
退職給付に係る資産	△19,954		△15,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,458		△3,816

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,807	百万円	3,719	百万円
利息費用	693		734
期待運用収益	△2,608		△2,563
数理計算上の差異の費用処理額	3,218		2,328
過去勤務費用の費用処理額	△140		△246
簡便法で計算した退職給付費用	555		613
確定給付制度に係る退職給付費用	5,525		4,584
特別退職金 (注)1	1,077		1,049

(注)1. 特別退職金は、特別損失の「その他」に含めて計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	140	百万円	246	百万円
数理計算上の差異	△4,683		666
合計	△4,543		913

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,275	百万円	△3,028	百万円
未認識数理計算上の差異	△9,396		△8,730
合計	△12,672		△11,759

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	55	%	54	%
債券	22	%	22	%
一般勘定	13	%	14	%
現金及び預金	9	%	9	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度27%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.5	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,766百万円、当連結会計年度1,823百万円です。