有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は2024年4月に導入した一部の従業員における定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴い、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金及び退職一時金からなる制度へ見直しを行いました。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が452百万円発生しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	116,494	百万円	109,907	百万円
勤務費用	3,719		3,471
利息費用	734		813
数理計算上の差異の発生額	△877		△842
過去勤務費用の発生額	-		△452
退職給付の支払額	△10,978		△9,688
その他	815		386
退職給付債務の期末残高	109,907		103,596

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	125,991	百万円	115,651	百万円
期待運用収益	2,563		2,584
数理計算上の差異の発生額	△3,670		25,799
事業主からの拠出額	491		1,300
退職給付の支払額	△10,202		△9,412
その他	479		△303
年金資産の期末残高	115,651		135,621

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,037	百万円	1,927	百万円
退職給付費用	613		555
退職給付の支払額	△459		△352
制度への拠出額	△277		△266
その他	13		45
退職給付に係る負債の期末残高	1,927		1,911

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	112,488	百万円	106,350	百万円
年金資産	△120,055		△140,216
	△7,567		△33,865
非積立型制度の退職給付債務	3,750		3,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,816		△30,102
退職給付に係る負債	11,669		10,984
退職給付に係る資産	△15,486		△41,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,816		△30,102

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	3,719	百万円	3,471	百万円
利息費用	734		813
期待運用収益	△2,563		△2,584
数理計算上の差異の費用処理額	2,328		712
過去勤務費用の費用処理額	△246		△239
簡便法で計算した退職給付費用	613		555
確定給付制度に係る退職給付費用	4,584		2,729
特別退職金 (注)1	1,049		6,853

(注)1. 特別退職金は、特別損失の「子会社事業撤退損」及び「その他」に含めて計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	246	百万円	△213	百万円
数理計算上の差異	666		△27,354
合計	913		△27,567

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,028	百万円	△3,241	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,730		△36,084
合計	△11,759		△39,326

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	54	%	56	%
債券	22	%	19	%
一般勘定	14	%	7	%
現金及び預金	9	%	16	%
その他	1	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度32%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.5	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,823百万円、当連結会計年度1,840百万円です。