有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	164,444百万円	161,250百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,451	―
会計方針の変更を反映した期首残高	162,992	161,250
勤務費用	4,999	4,385
利息費用	3,182	2,800
数理計算上の差異の発生額	184	19,462
過去勤務費用の発生額	―	△3,293
退職給付の支払額	△12,030	△14,126
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	522	146
連結範囲の変更に伴う増減額	―	△2,830
その他	1,399	△380
退職給付債務の期末残高	161,250	167,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	131,227百万円	146,343百万円
期待運用収益	3,286	3,450
数理計算上の差異の発生額	13,504	△9,621
事業主からの拠出額	6,485	4,153
退職給付の支払額	△9,394	△11,364
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	132
連結範囲の変更に伴う増減額	―	△2,886
その他	1,233	△570
年金資産の期末残高	146,343	129,637

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,871百万円	1,603百万円
退職給付費用	385	820
退職給付の支払額	△528	△277
制度への拠出額	△602	△432
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△522	△14
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	―	983
退職給付に係る負債の期末残高	1,603	2,682

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	161,211百万円	171,124百万円
年金資産	△154,063	△134,290
	7,148	36,834
非積立型制度の退職給付債務	9,362	3,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,510	40,460
退職給付に係る負債	21,154	42,210
退職給付に係る資産	△4,643	△1,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,510	40,460

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,999百万円	4,385百万円
利息費用	3,182	2,800
期待運用収益	△3,286	△3,450
数理計算上の差異の費用処理額	2,914	1,635
過去勤務費用の費用処理額	△522	△605
簡便法で計算した退職給付費用	385	804
確定給付制度に係る退職給付費用	7,673	5,569

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△522百万円	2,687百万円
数理計算上の差異	16,039	△27,584
合計	15,517	△24,896

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,099百万円	△5,786百万円
未認識数理計算上の差異	△4,464	23,119
合計	△7,563	17,332

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	53%	49%
債券	29%	26%
一般勘定	11%	12%
現金及び預金	3%	11%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度16%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.8%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度855百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本製紙関係会社厚生年金基金

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	16,358百万円	18,677百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	17,997	19,434
差引額	△1,639	△756

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
日本製紙関係会社厚生年金基金	34.8%	37.6%

(3) 補足説明
日本製紙関係会社厚生年金基金については、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しています。
中部紙商厚生年金基金については、解散しています。