有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	139,556百万円	129,304百万円
勤務費用	3,311	3,310
利息費用	829	806
数理計算上の差異の発生額	△6,038	1,484
退職給付の支払額	△7,909	△9,168
その他	△404	△69
退職給付債務の期末残高	129,343	125,667

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	135,184百万円	124,145百万円
期待運用収益	2,676	2,694
数理計算上の差異の発生額	△8,484	△9,954
事業主からの拠出額	1,405	985
退職給付の支払額	△6,088	△7,049
その他	△548	△108
年金資産の期末残高	124,145	110,714

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,506百万円	2,389百万円
退職給付費用	830	582
退職給付の支払額	△625	△463
制度への拠出額	△350	△204
その他	1	8
退職給付に係る負債の期末残高	2,362	2,313

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	131,373百万円	128,038百万円
年金資産	△128,804	△115,044
	2,569	12,994
非積立型制度の退職給付債務	4,991	4,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,561	17,266
退職給付に係る負債	13,776	18,361
退職給付に係る資産	△6,215	△1,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,561	17,266

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	3,311百万円	3,310百万円
利息費用	829	806
期待運用収益	△2,676	△2,694
数理計算上の差異の費用処理額	△1,022	1,060
過去勤務費用の費用処理額	△847	△717
簡便法で計算した退職給付費用	830	582
確定給付制度に係る退職給付費用	424	2,348

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△847百万円	△717百万円
数理計算上の差異	△3,482	△10,462
合計	△4,329	△11,179

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,273百万円	△3,555百万円
未認識数理計算上の差異	8,575	19,037
合計	4,302	15,482

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	53%	49%
債券	23%	26%
一般勘定	9%	8%
現金及び預金	13%	14%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度25%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として 0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として 2.0%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,541百万円、当連結会計年度1,694百万円です。