有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	167,415百万円	152,418百万円
勤務費用	3,174	3,216
利息費用	1,266	877
数理計算上の差異の発生額	176	△1,611
過去勤務費用の発生額	△1,194	―
退職給付の支払額	△11,504	△15,169
連結範囲の変更に伴う増減額	829	―
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△7,374	―
その他	△369	△176
退職給付債務の期末残高	152,418	139,556

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	129,637百万円	132,179百万円
期待運用収益	3,213	2,605
数理計算上の差異の発生額	6,893	5,819
事業主からの拠出額	1,560	8,509
退職給付の支払額	△8,692	△13,923
その他	△432	△4
年金資産の期末残高	132,179	135,184

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,682百万円	2,513百万円
退職給付費用	647	861
退職給付の支払額	△483	△558
制度への拠出額	△398	△356
その他	65	45
退職給付に係る負債の期末残高	2,513	2,506

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	154,723百万円	142,043百万円
年金資産	△137,077	△140,283
	17,646	1,760
非積立型制度の退職給付債務	5,107	5,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,753	6,877
退職給付に係る負債	24,371	12,925
退職給付に係る資産	△1,618	△6,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,753	6,877

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,174百万円	3,216百万円
利息費用	1,266	877
期待運用収益	△3,213	△2,605
数理計算上の差異の費用処理額	2,748	260
過去勤務費用の費用処理額	△763	△815
簡便法で計算した退職給付費用	647	861
確定給付制度に係る退職給付費用	3,859	1,795
退職給付信託設定益(注)	―	△6,923
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	△6,944	―

(注)特別利益に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	149百万円	△815百万円
数理計算上の差異	10,319	7,706
合計	10,469	6,890

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(過去勤務費用△344百万円、数理計算上の差異775百万円)が含まれています。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,936百万円	△5,120百万円
未認識数理計算上の差異	12,799	5,093
合計	6,863	△27

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	49%	53%
債券	22%	21%
一般勘定	11%	8%
現金及び預金	10%	11%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度26%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,424百万円、当連結会計年度1,286百万円です。