- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/05/28 15:31- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 2020年4月21日開催の取締役会決議
2026/05/28 15:31- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権)(注)2 | 2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権)(注)2 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役2名、当社子会社従業員36名 | 当社取締役1名、当社子会社従業員56名 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権) | 2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役3名 | 当社取締役1名 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.第25回
新株予約権及び第26回
新株予約権は、2020年6月1日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての
新株予約権は消滅しており、当該
新株予約権の
新株予約権者に対して、それに代わる
新株予約権として、その所有する
新株予約権1株につき、当社
新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
- #4 事業等のリスク
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ(災害復旧)対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/28 15:31- #5 役員報酬（連結）
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、あらかじめ定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、及びPBR(株価純資産倍率)の対前期比変動率を考慮のうえ、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。なお、連結経常利益は、本業における収益力および継続的な事業活動の成果を適切に反映する指標であること、連結当期純利益は、最終的な利益水準を示す指標であり、特別損益や税負担等も含めた総合的な経営成果を反映する指標であること、PBRは、株主資本に対する市場評価を示す指標であり、資本効率の改善および市場からの評価向上に対する意識付けを図る観点から採用しております。また、業績連動報酬の支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主との価値共有を進めるため、税制適格ストックオプション又は報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額及び付与数を決定します。ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とします。
ⅳ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2026/05/28 15:31- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2026/05/28 15:31- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/05/28 15:31- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加126,500株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加323,543株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加323,500株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
2026/05/28 15:31- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2026/05/28 15:31 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、M&A等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,883,045千円であり、有利子負債の残高は3,013,930千円となっております。
2026/05/28 15:31- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/05/28 15:31- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注)2 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。
2026/05/28 15:31- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年2月28日) | 当連結会計年度末(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 68,898 | 5,480 |
| (うち新株予約権) | (68,898) | (-) |
| (うち非支配株主持分) | (-) | (5,480) |
3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株)(うち新株予約権) | -(-) | -(-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
