	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
雑給	1,400	553
のれん償却額	1,528	2,187

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#4 事業等のリスク

(1)特に重要な事業等のリスク

リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	蓋然性
財務制限条項	・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性	・採算を重視した施設開発・財務体質の維持および強化・最新の情報に基づいた事業計画の見直し※当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。	中	高
M&Aおよびのれんの減損	以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合	・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング	大	中
固定資産の減損	・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性	・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施	中	高

(2)その他の重要な事業等のリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、380百万円減少し39,290百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度の販売費及び一般管理費が7百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円減少しております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった日本リージャスホールディングス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	335	百万円
固定資産	13,939
のれん	37,866
流動負債	△5,084

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
海外子会社税率差異	△0.72	-
のれん償却額	11.07	-
株式取得関連費用	3.61	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円減少し、95,573百万円となりました。主な要因は、のれんの償却による減少2,187百万円、敷金及び保証金の減少3,149百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年2月期末に向けて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向い、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、当連結会計年度に固定資産の減損損失を786百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5～20年)にわたり均等償却しております。

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