- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「空間再生流通事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は49百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/30 15:41- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 給料及び手当 | 3,471百万円 | 5,222百万円 |
| のれん償却額 | 13 | 15 |
- #3 事業等のリスク
(1)特に重要な事業等のリスク
| リスク項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み | 影響度 | 蓋然性 |
| 固定資産の減損 | ・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、M&Aにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合(2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合 | ・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング | 大 | 中 |
| 原料価格の高騰 | 当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる | ・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化 | 中 | 高 |
(2)その他の重要な事業等のリスク
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/05/30 15:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(10年～20年)にわたり定額法により償却しております。2025/05/30 15:41 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
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※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにリリカラ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 16,101 | 百万円 | | 固定資産 | 4,336 | | | のれん | 42 | | | 流動負債 | △11,326 | |
|
| 株式の取得により新たに株式会社ノバレーゼを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 4,491 | 百万円 | | 固定資産 | 18,078 | | | のれん | 5,379 | | | 流動負債 | △8,478 | |
|
- #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 74百万円 |
| 固定資産 | 744 |
| のれん | 329 |
| 流動負債 | △37 |
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 評価性引当額 | △86.99 | | △10.05 |
| のれん償却費 | 0.10 | | 0.08 |
| 親会社との税率差異 | 0.37 | | 0.18 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,883百万円増加し、86,119百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が16,059百万円、土地の増加が7,934百万円、のれんの増加が5,736百万円、商標権の増加が5,571百万円、敷金及び保証金の増加が3,243百万円、建設仮勘定の増加が2,354百万円、投資有価証券の増加が1,203百万円あったことによるものであります。
(流動負債)
2025/05/30 15:41- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度におけるリリカラ株式会社の持分法適用関連会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額が345百万円増加しております。この結果、比較情報における投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ345百万円増加しております。
(2) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定
2025/05/30 15:41- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(10年～20年)にわたり定額法により償却しております。
2025/05/30 15:41- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 10,054百万円 | 24,928百万円 |
| のれん | -百万円 | 329百万円 |
| 減損損失 | 158百万円 | 49百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商標権 | -百万円 | 5,571百万円 |
| のれん | 76百万円 | 5,813百万円 |
| 顧客関連資産 | 170百万円 | 320百万円 |
主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その投資の及ぶ期間(10年)にわたり定額法により償却しております。
2025/05/30 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
