四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
(財務制限条項に関する注記)
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年1月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(※)を第2四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

※ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)
(2)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
(3)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
(4)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	25,000百万円 2,004百万円 21,263百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年3月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第2四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

(2)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
(3)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
(4)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,500百万円 250百万円 2,187百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。しかしながら、2020年5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、第4四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って当社グループの業績も第3四半期以降は一定の回復をするものと見込んでおります。当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失548百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。