四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(追加情報)
(財務制限条項に関する注記)
当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年9月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
(2)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
(3)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。

		当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,750百万円 240百万円 143百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、2021年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年1月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(※)を第2四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

※ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)
(2)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
(3)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
(4)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	25,000百万円 2,004百万円 14,001百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年3月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第2四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

(2)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
(3)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
(4)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,500百万円 250百万円 1,937百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減少により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を受けております。2020年4月に発出された一度目の緊急事態宣言下の大規模な社会経済活動の停滞から再開は進み、新型コロナワクチンの普及により今後の回復は想定されるものの、当社グループの経営成績に対する影響の見通しは不透明であります。
このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年2月期中、当社グループの業績は影響を受けるものの、2022年2月期末に向けて新型コロナウイルス感染症の対策が明確化され社会経済活動が正常化し、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2022年2月期第1四半期連結会計期間末までに固定資産の減損損失1,751百万円を計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間末までに新たに固定資産の減損損失10百万円を計上し、合計1,761百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、変異株の発生やさらなる感染拡大により事態が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。