四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(追加情報)
(財務制限条項に関する注記)
(1)当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年9月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
②2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
③2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,750百万円 143百万円 ―

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
(2)当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2017年3月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2017年2月期以降(2017年2月期を含む)の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2016年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
②2017年2月期以降(2017年2月期を含む)の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	5,000百万円 740百万円 1,522百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
(3)当社が、ホテルの土地取得及び建物に関する建築費用を資金使途として締結した2018年3月29日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度の75%以上に維持すること。
②2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益または当期利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,810百万円 120百万円 1,357百万円

なお、上記の借入については、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
(4)当社が、金融機関との間で締結した2018年3月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2017年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
②2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	500百万円 500百万円 ―

なお、上記の借入については、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
(5)当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年1月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(注)を第2四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

(注)ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)
②2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
③2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
④2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	25,000百万円 2,004百万円 11,997百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
(6)当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年3月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第2四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

②2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
③2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
④2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

		当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
契約金額 借入残高	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,500百万円 250百万円 1,687百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。