四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年7月1日付で、有限会社品川配ぜん人紹介所(以下、「品川配ぜん」)の代表取締役である渡邊國紘氏との間で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式の全てを取得し、2019年8月31日付で連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社品川配ぜん人紹介所
事業の内容 人材紹介業、人材派遣業
(2)企業結合を行った主な理由
品川配ぜんは、1970年の創業以来、大手配ぜん会社の1社として、著名ホテルを中心に配ぜん人材の派遣・紹介を行っています。現在、約3,800名の登録者を抱えており、すべての人材に充実した研修を行い、プロフェッショナルなサービス人材の提供を得意としています。
一方当社は、「ガーデンシティ」ブランドを中心としたホテル宴会場を運営しており、必要なサービススタッフは外部手配の配ぜん会社によりその多くを賄っておりました。今回の子会社化により、かかる費用の削減や、経験豊富なサービススタッフの増加やサービス人材研修制度の一体化による当社グループ全体のサービスレベルの向上が期待できます。
また、近年日本ではサービス人材の採用は日に日に難しくなっており、ホテル業界においても人材不足は顕著となっています。今後当社は総合的な「ホテル宴会場運営支援事業」への参入を予定しており、品川配ぜんを通じての他ホテル様へのサービス人材支援・TKPグループの顧客基盤を活かした集客支援など、ホテル業界全体への支援を拡大していきたいと考えております。
(3)企業結合日
2019年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社品川配ぜん人紹介所
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
318百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。
取得による企業結合
当社は、2019年7月1日付で、有限会社品川配ぜん人紹介所(以下、「品川配ぜん」)の代表取締役である渡邊國紘氏との間で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式の全てを取得し、2019年8月31日付で連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社品川配ぜん人紹介所
事業の内容 人材紹介業、人材派遣業
(2)企業結合を行った主な理由
品川配ぜんは、1970年の創業以来、大手配ぜん会社の1社として、著名ホテルを中心に配ぜん人材の派遣・紹介を行っています。現在、約3,800名の登録者を抱えており、すべての人材に充実した研修を行い、プロフェッショナルなサービス人材の提供を得意としています。
一方当社は、「ガーデンシティ」ブランドを中心としたホテル宴会場を運営しており、必要なサービススタッフは外部手配の配ぜん会社によりその多くを賄っておりました。今回の子会社化により、かかる費用の削減や、経験豊富なサービススタッフの増加やサービス人材研修制度の一体化による当社グループ全体のサービスレベルの向上が期待できます。
また、近年日本ではサービス人材の採用は日に日に難しくなっており、ホテル業界においても人材不足は顕著となっています。今後当社は総合的な「ホテル宴会場運営支援事業」への参入を予定しており、品川配ぜんを通じての他ホテル様へのサービス人材支援・TKPグループの顧客基盤を活かした集客支援など、ホテル業界全体への支援を拡大していきたいと考えております。
(3)企業結合日
2019年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社品川配ぜん人紹介所
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 400百万円 |
| 取得原価 | 400百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
318百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 208 | 百万円 |
| 固定資産 | 34 | |
| 資産合計 | 243 | |
| 流動負債 | 156 | |
| 固定負債 | 3 | |
| 負債合計 | 160 |
※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。