四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社が設立しました株式会社TKPSPV-10号を通じて、 IWG plc (以下「 IWG 」という。)のグループ会社である IWG Group Holdings Sarl 及び Regus Group Limited より、台湾においてリージャス事業を運営する台湾子会社計13社(以下「台湾リージャス社」という。)の株式全てを取得し、2019年11月30日付で連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 臺北雷格斯諮詢服務有限公司、臺中南屯文心國際商務有限公司、臺中英才國際商務有限公司、臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司、臺北中山南京東國際商務有限公司、臺中全球國際商務有限公司、新竹日韋順國際商務有限公司、臺北欣積國際商務有限公司、臺北蘭德馬克國際商務有限公司、臺北內湖洲子國際商務有限公司、台北雷格斯商務服務有限公司、臺北三連國際商務有限公司、臺北松山民權東國際商務有限公司
事業の内容 レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
(2)企業結合を行った主な理由
台湾リージャス社は、台湾国内の3都市で計14拠点を展開しており、台湾で最大のネットワークを持つフレキシブルワークスペース業界の最大手企業であります。2012年に台湾において事業を開始し、「Regus」、「SPACES」、「HQ」のブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営しております。
当社は台湾リージャス社の持分取得による既存拠点の獲得と同時に、IWGとの間で台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結いたしました。
当社の今後の海外戦略においては、貸会議室単独での出店でなく、他事業と組み合わせた出店が好ましいという発想のもと、日本と商習慣の近似する台湾市場において、既にフレキシブルワークスペースのブランドとネットワークを有する台湾リージャス社を買収し、貸会議室と共に出店を検討することが最適であると考えております。
(3)企業結合日
2019年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TKPSPV-10号が、現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,864百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。
取得による企業結合
当社は、当社が設立しました株式会社TKPSPV-10号を通じて、 IWG plc (以下「 IWG 」という。)のグループ会社である IWG Group Holdings Sarl 及び Regus Group Limited より、台湾においてリージャス事業を運営する台湾子会社計13社(以下「台湾リージャス社」という。)の株式全てを取得し、2019年11月30日付で連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 臺北雷格斯諮詢服務有限公司、臺中南屯文心國際商務有限公司、臺中英才國際商務有限公司、臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司、臺北中山南京東國際商務有限公司、臺中全球國際商務有限公司、新竹日韋順國際商務有限公司、臺北欣積國際商務有限公司、臺北蘭德馬克國際商務有限公司、臺北內湖洲子國際商務有限公司、台北雷格斯商務服務有限公司、臺北三連國際商務有限公司、臺北松山民權東國際商務有限公司
事業の内容 レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
(2)企業結合を行った主な理由
台湾リージャス社は、台湾国内の3都市で計14拠点を展開しており、台湾で最大のネットワークを持つフレキシブルワークスペース業界の最大手企業であります。2012年に台湾において事業を開始し、「Regus」、「SPACES」、「HQ」のブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営しております。
当社は台湾リージャス社の持分取得による既存拠点の獲得と同時に、IWGとの間で台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結いたしました。
当社の今後の海外戦略においては、貸会議室単独での出店でなく、他事業と組み合わせた出店が好ましいという発想のもと、日本と商習慣の近似する台湾市場において、既にフレキシブルワークスペースのブランドとネットワークを有する台湾リージャス社を買収し、貸会議室と共に出店を検討することが最適であると考えております。
(3)企業結合日
2019年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TKPSPV-10号が、現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 18百万英ポンド | (2,410百万円) |
| 取得原価 | 18百万英ポンド | (2,410百万円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,864百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 140 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,094 | |
| 資産合計 | 2,235 | |
| 流動負債 | 1,238 | |
| 固定負債 | 1,452 | |
| 負債合計 | 2,690 |
※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。