有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2017年1月13日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額(年額400百万円以内、うち社外取締役30百万円以内)の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、2017年1月13日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額(年額30百万円)の範囲内で、監査役会において協議、決定されます。また別枠で、2017年5月15日開催の第12回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200百万円以内と決議されておりますが、これとは別枠で2021年5月27日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議されており、この決議によりストック・オプション報酬は既に付与済みのものを残し、新たな発行を行わないことといたします。
取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額および非金銭報酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額を決定するものとします。
取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとします。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2021年5月27日開催の取締役会において当事業年度の役員の報酬等の金額を決議いたしました。
なお、当社は退職慰労金制度及び業績連動報酬制度は有しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2017年1月13日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額(年額400百万円以内、うち社外取締役30百万円以内)の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、2017年1月13日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額(年額30百万円)の範囲内で、監査役会において協議、決定されます。また別枠で、2017年5月15日開催の第12回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200百万円以内と決議されておりますが、これとは別枠で2021年5月27日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議されており、この決議によりストック・オプション報酬は既に付与済みのものを残し、新たな発行を行わないことといたします。
取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額および非金銭報酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額を決定するものとします。
取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとします。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2021年5月27日開催の取締役会において当事業年度の役員の報酬等の金額を決議いたしました。
なお、当社は退職慰労金制度及び業績連動報酬制度は有しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | ストック・オプション | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 90 | 90 | - | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 4 | 4 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 12 | 12 | - | - | - | 4 |
| 社外監査役 | 9 | 9 | - | - | - | 2 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。