賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 159億8300万
- 2010年3月31日 +1.06%
- 161億5300万
- 2011年3月31日 -1.7%
- 158億7800万
- 2012年3月31日 +1.66%
- 161億4100万
- 2013年3月31日 -1.32%
- 159億2800万
- 2014年3月31日 +17.2%
- 186億6700万
- 2014年12月31日 -54.13%
- 85億6300万
- 2015年12月31日 +65.23%
- 141億4900万
個別
- 2009年3月31日
- 7400万
- 2010年3月31日 +43.24%
- 1億600万
- 2011年3月31日 +17.92%
- 1億2500万
- 2012年3月31日 -13.6%
- 1億800万
- 2013年3月31日 +15.74%
- 1億2500万
- 2014年3月31日 +0.8%
- 1億2600万
- 2014年12月31日 -87.3%
- 1600万
- 2015年12月31日 +31.25%
- 2100万
- 2016年12月31日 +23.81%
- 2600万
- 2017年12月31日 -3.85%
- 2500万
- 2018年12月31日 +4%
- 2600万
- 2019年12月31日 +15.38%
- 3000万
- 2020年12月31日 +3.33%
- 3100万
- 2021年12月31日 +170.97%
- 8400万
- 2022年12月31日 -28.57%
- 6000万
- 2023年12月31日 +123.33%
- 1億3400万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/29 16:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,000 1,377 - 2,378 賞与引当金 60 134 60 134 役員賞与引当金 50 50 50 50 役員退職慰労引当金 40 6 19 27 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 役員退職慰労引当金 12百万円 8百万円 賞与引当金 32 45 未払役員賞与 30 30
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 16:07