	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円	8百万円
未払役員給与	43	36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/30 16:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰越欠損金	29,450	28,556
賞与引当金	6,538	3,013
研究開発費	34,942	44,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/30 16:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は437,026百万円(前連結会計年度末は437,420百万円)となり、393百万円減少しました。その主たる内訳は、短期借入金が16,751百万円の増加、その他流動負債が31,769百万円の増加、賞与引当金が10,103百万円の減少、未払法人税等が36,566百万円の減少となっております。
(固定負債)

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

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