	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円	9百万円
未払役員給与	36	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/31 14:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	28,556	52,870
賞与引当金	3,013	4,223
研究開発費	44,896	42,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/31 14:21

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

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