建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	379百万円	建物及び構築物	9百万円
機械装置及び運搬具	68	機械装置及び運搬具	85

2015/03/30 16:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	262百万円	建物及び構築物	242百万円
機械装置及び運搬具	200	機械装置及び運搬具	203

2015/03/30 16:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
その他流動資産	6	52
建物及び構築物	2,241	3,441
機械装置及び運搬具	3,133	5,269

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/03/30 16:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
医療関連事業 遊休資産(徳島県徳島市他)	機械装置及び運搬具等	5
ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備(徳島県徳島市、板野郡他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	1,979
ニュートラシューティカルズ関連事業商標権(欧州他)	商標権	731
ニュートラシューティカルズ関連事業遊休資産(静岡県袋井市、徳島県那賀郡他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	132
消費者関連事業生産設備(滋賀県湖南市他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等	459
その他の事業遊休資産(徳島県鳴門市)	土地	7

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,198百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業28百万円(内、工具、器具及び備品17百万円、その他10百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業2,711百万円(内、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、商標権731百万円、その他10百万円)、消費者関連事業459百万円(内、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具299百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地33百万円、その他0百万円)であります。

2015/03/30 16:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から65年
機械装置及び運搬具 2年から30年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:21