当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	83.53	100.16	80.49

(注)当連結会計年度は、決算期変更により2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヵ月間となっております。
② 決算日後の状況

2015/03/30 16:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

固定報酬については、持株会社の取締役としての職務・職責(グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレート・ガバナンスの強化等に係る職務・職責)を勘案して報酬を決定しております。
業績連動賞与については、①単年度の連結当期純利益の実績及び予算の達成度、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレート・ガバナンスに基づく経営の実践、並びに本人の業績を勘案して決定しております。
株式報酬型ストックオプションについては、中長期にわたる職務執行が将来の業績と価値の向上に反映できるよう勘案して決定しております。

2015/03/30 16:21

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。

2015/03/30 16:21

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

あわせて、主要な国内連結子会社は、「第2次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,935百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/03/30 16:21

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円81銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/03/30 16:21

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)

2015/03/30 16:21

#7 業績等の概要

一方、海外においては、堅調な米国経済、そして一部の新興国が成長を続けていますが、欧州経済については、未だ金融危機後の不安定な状態が続いています。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,224,298百万円(前年同一期間1,134,204百万円、前年同一期間比7.9%増)となり、営業利益は196,528百万円(前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増)、経常利益は217,210百万円(前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増)、当期純利益は143,143百万円(前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2015/03/30 16:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は681,469百万円(前年同一期間604,380百万円、前同一期間比12.8%増)となり、営業利益は196,528百万円(前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、販売促進費188,009百万円、給与及び賞与89,940百万円及び研究開発費172,851百万円であります。
営業外損益については、負ののれん償却額1,848百万円、持分法による投資利益3,873百万円、為替差益12,871百万円などを計上したことにより、経常利益は217,210百万円(前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増)となり、特別損益について、減損損失5,377百万円、投資有価証券評価損1,482百万円などを計上し、法人税等66,051百万円を計上した結果、当期純利益は143,143百万円(前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/03/30 16:21

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/03/30 16:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	150,989	143,143
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	150,955	143,112

2015/03/30 16:21