4578 大塚 HD

4578
2026/07/27
時価
6兆1493億円
PER 予
22.53倍
2011年以降
7.94-38.31倍
(2011-2025年)
PBR
1.92倍
2011年以降
0.81-1.9倍
(2011-2025年)
配当 予
1.24%
ROE 予
8.53%
ROA 予
6.3%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
2015/03/30 16:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2015/03/30 16:21
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、自動販売機、電子計算機及びその周辺機器であります。
2015/03/30 16:21
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2015/03/30 16:21
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
2015/03/30 16:21
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:21
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
建物及び構築物379百万円建物及び構築物9百万円
機械装置及び運搬具68機械装置及び運搬具85
工具、器具及び備品4工具、器具及び備品1
土地81土地33
その他5
538131
2015/03/30 16:21
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
建物及び構築物262百万円建物及び構築物242百万円
機械装置及び運搬具200機械装置及び運搬具203
工具,器具及び備品47工具,器具及び備品62
ソフトウエア159ソフトウエア66
その他227その他31
897606
2015/03/30 16:21
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2015/03/30 16:21
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/03/30 16:21
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにクラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産16,146百万円
固定資産74,753
のれん32,654
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
2015/03/30 16:21
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2015/03/30 16:21
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から65年
機械装置及び運搬具 2年から30年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:21

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