無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2016/03/31 14:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	3,917	4,429
1年超	15,069	14,024
合計	18,986	18,454

2016/03/31 14:21

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額

2016/03/31 14:21

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/31 14:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメント用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
医療関連事業-(兵庫県神戸市、インド、英国、米国)	のれん、仕掛研究開発、その他無形固定資産	14,327
医療関連事業生産設備(岩手県北上市、岩手県花巻市、チェコ)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等、その他無形固定資産	442
医療関連事業遊休資産(徳島県那賀郡、徳島県徳島市)	機械装置及び運搬具	10
ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備(群馬県佐波郡、滋賀県箕面市、米国、インドネシア)	機械装置及び運搬具、その他無形固定資産	277
ニュートラシューティカルズ関連事業遊休資産(徳島県那賀郡、群馬県高崎市)	機械装置及び運搬具	14

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
のれん、仕掛研究開発及びその他無形固定資産については、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の連結子会社の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと、開発中の製品等に関して開発や試験を中止したことにより、減損損失として特別損失に17,948百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業14,327百万円(内、のれん5,278百万円、仕掛研究開発1,481百万円、その他無形固定資産7,568百万円)、その他の事業3,620百万円(内、のれん3,620百万円)であります。

2016/03/31 14:21

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「仕掛研究開発」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた128,010百万円は、「仕掛研究開発」33,106百万円、「その他」94,904百万円として組替えております。

2016/03/31 14:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,351,578百万円(前連結会計年度末は932,522百万円)となり、419,056百万円増加しました。その主たる内訳は、大塚倉庫㈱の西日本ロジスティクスセンター等への投資により有形固定資産が11,638百万円の増加、米国アバニア社を連結の範囲に含めたこと等により無形固定資産が421,319百万円の増加となっております。
② 負債の部

2016/03/31 14:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から65年
機械装置及び運搬具 2年から58年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 14:21