固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 14:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	9百万円	建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	85	機械装置及び運搬具	150
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	3
土地	33	土地	752
計	131	計	917

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	242百万円	建物及び構築物	148百万円
機械装置及び運搬具	203	機械装置及び運搬具	591
工具、器具及び備品	62	工具、器具及び備品	49
ソフトウエア	66	ソフトウエア	34
その他	31	その他	381
計	606	計	1,205

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,820	百万円
固定資産	6,925
のれん	22,814

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
株式の取得により新たにアバニアファーマシューティカルズ Inc.、ビオセンチュリー S.L.U.他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

2016/03/31 14:21

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

報告セグメント用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
医療関連事業-(兵庫県神戸市、インド、英国、米国)	のれん、仕掛研究開発、その他無形固定資産	14,327
医療関連事業生産設備(岩手県北上市、岩手県花巻市、チェコ)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等、その他無形固定資産	442
医療関連事業遊休資産(徳島県那賀郡、徳島県徳島市)	機械装置及び運搬具	10
ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備(群馬県佐波郡、滋賀県箕面市、米国、インドネシア)	機械装置及び運搬具、その他無形固定資産	277
ニュートラシューティカルズ関連事業遊休資産(徳島県那賀郡、群馬県高崎市)	機械装置及び運搬具	14

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
のれん、仕掛研究開発及びその他無形固定資産については、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の連結子会社の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと、開発中の製品等に関して開発や試験を中止したことにより、減損損失として特別損失に17,948百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業14,327百万円(内、のれん5,278百万円、仕掛研究開発1,481百万円、その他無形固定資産7,568百万円)、その他の事業3,620百万円(内、のれん3,620百万円)であります。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「仕掛研究開発」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた128,010百万円は、「仕掛研究開発」33,106百万円、「その他」94,904百万円として組替えております。

2016/03/31 14:21

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2016/03/31 14:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から65年
機械装置及び運搬具 2年から58年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 14:21