繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。2021/03/31 16:11

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっております。
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
3.非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。

2021/03/31 16:11

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2021/03/31 16:11

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品の公正価値測定(注記「33.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「22.引当金」)

2021/03/31 16:11

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異

2021/03/31 16:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	-百万円		11百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/31 16:11

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	9	150,688		187,221
繰延税金資産	16	22,118		21,531
その他の非流動資産	10	15,763		24,941

2021/03/31 16:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。

2021/03/31 16:11