有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針(7)、(9)」、「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(8)、(11)」及び「14.資産の減損」)
・金融商品の公正価値測定(注記「33.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「22.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.退職後給付」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(17)、「25.売上収益」)
新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受けましたが、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。