有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11) 有形固定資産及び無形資産の減損」及び「14.資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記「33.金融商品」及び「36.企業結合」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.退職後給付」)
・米国における公的医療制度に関連する法定及び契約に基づくリベートの見積計上(注記「3.重要な会計方針(17) 売上収益」及び「21.その他の負債」)
なお、新型コロナウィルス感染症の今後の流行等の状況の変化は不確実であり、翌連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。