・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△974	△824
繰延税金負債合計	△1,071	△959
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△742	△482

(表示方法の変更)

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
契約負債	25	69,164	57,771
繰延税金負債	16	25,457	27,560
その他の非流動負債	21	17,294	19,753

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。

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