営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)報酬の内容

報酬の種類	給与方式固定/変動	報酬の内容(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
固定報酬	金銭・固定	·固定報酬は、持株会社の取締役として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンス強化等に係る職務・職責を勘案して支給額を決定し、毎月均等に支払います。
業績連動賞与	金銭・変動	·業績連動賞与は、①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②サステナブルな企業価値創造に向けた経営の進捗度ならびに本人の評価を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
株式報酬	非金銭(譲渡制限付株式)・変動	·2024年度から2028年度までを対象期間とした第4次中期経営計画における指標等の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。·割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、評価指標の対象期間及び業績達成等を内容とする譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績等(非財務指標も含む)を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として、初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系として設計しております。·具体的な付与の時期は、単年度の指標を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の指標を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与します。なお、複数年で評価を行う指標との関係では、2024年度から2026年度までを「評価対象期間①」、2027年度及び2028年度を「評価対象期間②」とします。※具体的な譲渡制限付株式の概要は4.及び別表に記載のとおりであります。

4. 非金銭報酬(譲渡制限付株式)の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者毎に、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、1事業年度あたりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じて毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。

2025/03/31 11:04

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

2025/03/31 11:04

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
3.当社は、①対象取締役が、譲渡制限付株式割当契約にて定められた期間中継続して、当社の取締役(当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役)の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益、基本的1株当たり当期利益(EPS)、株主総利回り(TSR)、連結研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー(R&D前営業CF)、連結投下資本利益率(ROIC)、FTSE RussellのESGスコアといった評価指標について、当社が予め設定した目標の達成を条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
4.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。

2025/03/31 11:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月期)	当連結会計年度(2024年12月期)	増減額	増減率
事業利益	312,553	430,463	117,909	37.7%
営業利益	139,612	323,564	183,951	131.8%
税引前当期利益	142,655	335,854	193,198	135.4%

これまで当社グループは、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う「トータルヘルスケア企業」として事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、「人を取り巻く社会全体で考え、社会課題を解決するトータルヘルスケア企業」として、新しい技術やニーズを取り入れながら、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となり、2,329,861百万円(前期比15.4%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となりました。

2025/03/31 11:04

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	27	△6,250		△3,889
営業利益		139,612		323,564

2025/03/31 11:04