四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2018年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点(2018年1月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、第1四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が248百万が増加し、売上原価が148百万円、販売費及び一般管理費が3,585百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ3,983百万円増加し、四半期利益が2,802百万円増加しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が67,440百万円、繰延税金負債が13,787百万円減少するとともに、繰延税金資産が15,891百万円、流動負債の契約負債が11,596百万円及び非流動負債の契約負債が88,211百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△18,943百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,304百万円、その他の収益411百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△18,596百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△18,999百万円、その他の収益486百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第2四半期連結会計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△9,362百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,601百万円、その他の収益250百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△9,251百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,648百万円、その他の収益347百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
6.資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が23,276百万円(前第2四半期連結会計期間 23,276百万円)含まれております。減損損失の主な内容は、医療関連事業における急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」(一般名:スマトリプタン)について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産の減損損失23,139百万円を計上したものです。
当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間の「研究開発費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が8,772百万円(当第2四半期連結会計期間 8,372百万円)含まれております。当第2四半期連結会計期間の減損損失は、医療関連事業における注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中の化合物センタナファジン(開発コード:EB-1020)について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
8.売上収益
当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第2四半連結期累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第2四半連結期会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
10.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
② 公正価値で測定する金融商品
(注)前連結会計年度において、レベル1と2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
(注) 当第2四半期連結累計期間において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、詳細は「④ レベル3に分類された金融商品の調整表」を参照ください。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
貸付金
貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。
デリバティブ
レベル2に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。
レベル3に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、前連結会計年度におけるニューロバンス Inc.の株式取得及び当第2四半期連結会計期間におけるリコーメディカル Inc.の株式取得の際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「11.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
④ レベル3に分類された金融商品の調整表
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
11.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1) 重要な企業結合
(リコーメディカル Inc.の買収について)
当社は、2018年6月29日(日本時間)に当社の関連会社であり、米国の医薬機器の製造開発販売を営むリコーメディカル Inc.に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医薬機器の製造開発販売(超音波腎デナベーションデバイスの製造開発販売)
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル Inc.に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発(REQUIRE試験)をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル Inc.が行う臨床試験(RADIANCE-HTN SOLO試験)で良好な成績が得られ、また6月に次の臨床試験(RADIANCEⅡ)を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル Inc.が取得したことから、買収オプションを行使することにより、今回の買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年6月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となります。
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.支払対価の公正価値(その他)には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル Inc.との間で締結していた共同開発・商業化契約(以下「共同開発・商業化契約」といいます。)の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
2.当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル Inc.の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,192百万円、買収オプションの評価益として808百万円、株式転換権付貸付金の評価益として2,900百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,544百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。
3.取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
4.取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
5.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
6.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発55,319百万円であります。
7.非流動負債の主な内訳は、繰延税金負債15,339百万円であります。
8.上記の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
③ 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にリコーメディカル Inc.から生じた売上収益及び四半期損益は、当第2四半期連結累計期間末に連結子会社としたため、ありません。また、当該企業結合日が2018年1月1日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2) デイヤフーズ Inc.の暫定的な会計処理の確定
当社グループは、現地時間の2017年8月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー(乳代替)食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。
前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第2四半期連結累計期間において、取得資産および引受負債の公正価値測定についての検証の結果、取得対価の配分が完了しました。なお、取得資産および引受負債の公正価値について、前連結会計年度からの変更はありません。
(3) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
12.キャッシュ・フロー情報
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
子会社の取得による収入
注記「11. 企業結合」に記載のとおり、当社が保有していた株式の買収オプションを行使したことにより、新たにリコーメディカル Inc.を連結しました。当該取得に係る支払対価は、当第2四半期連結会計期間末において未払いであるため、取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物562百万円を「子会社の取得による収入」として計上しております。
13.偶発債務
訴訟及びその他の法的手続
当社グループは、複数の訴訟及びその他の法的手続の当事者として関与しております。以下に記載している事案については、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点において最終的な帰結を合理的に予想することは不可能であるため、引当金を計上しておりません。
エビリファイに関する製造物責任訴訟
米国の連邦裁判所および州裁判所において、エビリファイにより強迫性賭博やその他の衝動制御障害を発症したと主張する原告から多数の損害賠償請求訴訟を受けております。そのうち連邦裁判所に係属している訴訟について、フロリダ州の連邦地方裁判所に統合され、現在手続きが継続しています。
14.後発事象
(ビステラ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2018年7月11日(日本時間)に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.(以下「ビステラ社」)の全株式を大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金430百万米ドル*1で完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、契約を締結しました。なお、本買収は必要な法的諸手続を経て、2018年第3四半期中に完了する予定です。
*1 本買収価額は合意された企業価値であり、取得対価は取引完了時点のビステラ社の財務数値(現金及び現金同等物等、有利子負債)に基づき調整されます。
本買収の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビステラ Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
② 本買収を行う主な理由
ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術(Hierotope® platform)を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。現在、同社の抗体技術から既に一つの臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として年内の臨床試験開始を予定しています。
このたびの買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。
大塚ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2018年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点(2018年1月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、第1四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が248百万が増加し、売上原価が148百万円、販売費及び一般管理費が3,585百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ3,983百万円増加し、四半期利益が2,802百万円増加しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が67,440百万円、繰延税金負債が13,787百万円減少するとともに、繰延税金資産が15,891百万円、流動負債の契約負債が11,596百万円及び非流動負債の契約負債が88,211百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 要約四半期連結損益計算書 (注)2 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 373,761 | 148,820 | 16,783 | 55,996 | 595,361 | - | 595,361 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 5,468 | 141 | 17,804 | 23,414 | △23,414 | - |
| 計 | 373,761 | 154,289 | 16,924 | 73,801 | 618,776 | △23,414 | 595,361 |
| セグメント利益 | 36,994 | 19,967 | 5,262 | 6,225 | 68,449 | △18,943 | 49,506 |
(注)1.セグメント利益の調整額△18,943百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,304百万円、その他の収益411百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 要約四半期連結損益計算書 (注)2 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 389,166 | 162,401 | 16,085 | 50,672 | 618,325 | - | 618,325 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 310 | 158 | 18,407 | 18,876 | △18,876 | - |
| 計 | 389,166 | 162,711 | 16,243 | 69,080 | 637,202 | △18,876 | 618,325 |
| セグメント利益 | 65,363 | 19,832 | 5,536 | 6,173 | 96,905 | △18,596 | 78,309 |
(注)1.セグメント利益の調整額△18,596百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△18,999百万円、その他の収益486百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第2四半期連結会計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 要約四半期連結損益計算書 (注)2 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 193,389 | 83,425 | 9,479 | 28,873 | 315,168 | - | 315,168 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 2,785 | 74 | 9,463 | 12,323 | △12,323 | - |
| 計 | 193,389 | 86,211 | 9,554 | 38,336 | 327,491 | △12,323 | 315,168 |
| セグメント利益 | 8,332 | 13,749 | 3,056 | 3,562 | 28,700 | △9,362 | 19,338 |
(注)1.セグメント利益の調整額△9,362百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,601百万円、その他の収益250百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 要約四半期連結損益計算書 (注)2 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 199,689 | 89,362 | 8,887 | 25,736 | 323,674 | - | 323,674 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 83 | 51 | 9,541 | 9,676 | △9,676 | - |
| 計 | 199,689 | 89,445 | 8,938 | 35,277 | 333,351 | △9,676 | 323,674 |
| セグメント利益 | 34,913 | 11,632 | 2,802 | 3,441 | 52,790 | △9,251 | 43,539 |
(注)1.セグメント利益の調整額△9,251百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,648百万円、その他の収益347百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
6.資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が23,276百万円(前第2四半期連結会計期間 23,276百万円)含まれております。減損損失の主な内容は、医療関連事業における急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」(一般名:スマトリプタン)について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産の減損損失23,139百万円を計上したものです。
当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間の「研究開発費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が8,772百万円(当第2四半期連結会計期間 8,372百万円)含まれております。当第2四半期連結会計期間の減損損失は、医療関連事業における注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中の化合物センタナファジン(開発コード:EB-1020)について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年6月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月4日 |
当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
8.売上収益
当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第2四半連結期累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 医療関連事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者関連 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 製商品の販売 | 352,832 | 162,383 | 15,737 | 41,881 | 572,835 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 10,891 | 12 | - | - | 10,904 |
| その他 | 25,441 | 5 | 347 | 8,790 | 34,584 |
| 合計 | 389,166 | 162,401 | 16,085 | 50,672 | 618,325 |
| 地域別(※) | |||||
| 日本 | 191,487 | 66,710 | 11,418 | 32,370 | 301,987 |
| 北米 | 111,323 | 46,840 | 4,405 | 1,579 | 164,148 |
| その他 | 86,354 | 48,850 | 261 | 16,722 | 152,188 |
| 合計 | 389,166 | 162,401 | 16,085 | 50,672 | 618,325 |
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第2四半連結期会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 医療関連事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者関連 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 製商品の販売 | 182,014 | 89,345 | 8,723 | 20,930 | 301,013 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 4,266 | 12 | - | - | 4,278 |
| その他 | 13,408 | 4 | 163 | 4,805 | 18,382 |
| 合計 | 199,689 | 89,362 | 8,887 | 25,736 | 323,674 |
| 地域別(※) | |||||
| 日本 | 100,577 | 40,013 | 6,427 | 16,545 | 163,563 |
| 北米 | 57,517 | 23,056 | 2,216 | 725 | 83,516 |
| その他 | 41,594 | 26,292 | 243 | 8,464 | 76,594 |
| 合計 | 199,689 | 89,362 | 8,887 | 25,736 | 323,674 |
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 42,426 | 63,876 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 42,426 | 63,876 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,849 | 541,848 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 78.29 | 117.88 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 21,414 | 41,150 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 21,414 | 41,150 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,849 | 541,848 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 39.52 | 75.94 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 42,426 | 63,876 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △134 | △408 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 42,291 | 63,468 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,849 | 541,848 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(千株) | 45 | 72 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 541,894 | 541,921 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 78.04 | 117.11 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 21,414 | 41,150 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △134 | △408 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 21,279 | 40,742 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,849 | 541,848 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(千株) | 44 | 73 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 541,893 | 541,921 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 39.26 | 75.18 |
10.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 336,613 | 295,705 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 363,920 | 369,718 |
| その他の金融資産 | 127,203 | 133,813 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 4,523 | 3,792 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 160,760 | 156,122 |
| 金融資産合計 | 993,021 | 959,153 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 159,898 | 169,755 |
| 社債及び借入金 | 241,433 | 235,506 |
| その他の金融負債 | 8,726 | 10,318 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 12,581 | 15,973 |
| 金融負債合計 | 422,639 | 431,554 |
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 債券 | 5,844 | 5,848 | 5,464 | 5,414 |
| 合計 | 5,844 | 5,848 | 5,464 | 5,414 |
| <金融負債> | ||||
| 借入金 | 241,433 | 240,899 | 235,506 | 234,702 |
| リース債務 | 8,311 | 8,930 | 8,056 | 8,650 |
| 合計 | 249,745 | 249,829 | 243,562 | 243,352 |
② 公正価値で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 98,932 | - | 61,828 | 160,760 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,493 | 295 | 300 | 2,089 |
| 貸付金 | - | - | 2,424 | 2,424 |
| デリバティブ | - | 9 | - | 9 |
| 合計 | 100,426 | 304 | 64,553 | 165,284 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 10 | 2,061 | 2,072 |
| 条件付対価 | - | - | 10,509 | 10,509 |
| 合計 | - | 10 | 12,570 | 12,581 |
(注)前連結会計年度において、レベル1と2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 97,592 | - | 58,530 | 156,122 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 2,409 | 1,018 | 362 | 3,790 |
| デリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | 100,002 | 1,019 | 58,893 | 159,914 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 15,973 | 15,973 |
| 合計 | - | - | 15,973 | 15,973 |
(注) 当第2四半期連結累計期間において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、詳細は「④ レベル3に分類された金融商品の調整表」を参照ください。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
貸付金
貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。
デリバティブ
レベル2に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。
レベル3に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、前連結会計年度におけるニューロバンス Inc.の株式取得及び当第2四半期連結会計期間におけるリコーメディカル Inc.の株式取得の際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「11.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
④ レベル3に分類された金融商品の調整表
| 前第2四半期連結累計期間 (自2017年1月1日 至2017年6月30日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 43,605 | 6,910 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | △59 | 348 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | 10,677 | △20 |
| 購入・発行 | 5,633 | 11,892 |
| 売却・決済 | △4,965 | - |
| その他 | △2,378 | - |
| 期末残高 | 52,513 | 19,130 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △5 | 348 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自2018年1月1日 至2018年6月30日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 64,553 | 12,570 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | 3,563 | △2,146 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | △9,415 | △264 |
| 購入・発行 | 9,563 | 7,793 |
| 売却・決済 | △6,618 | △1,980 |
| 上場によるレベル1への振替 | △452 | - |
| その他 | △2,302 | - |
| 期末残高 | 58,893 | 15,973 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △73 | △2,064 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
11.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1) 重要な企業結合
(リコーメディカル Inc.の買収について)
当社は、2018年6月29日(日本時間)に当社の関連会社であり、米国の医薬機器の製造開発販売を営むリコーメディカル Inc.に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医薬機器の製造開発販売(超音波腎デナベーションデバイスの製造開発販売)
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル Inc.に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発(REQUIRE試験)をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル Inc.が行う臨床試験(RADIANCE-HTN SOLO試験)で良好な成績が得られ、また6月に次の臨床試験(RADIANCEⅡ)を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル Inc.が取得したことから、買収オプションを行使することにより、今回の買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年6月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となります。
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 49,753 |
| 現金(未払) | 15,767 |
| 条件付対価 | 7,793 |
| 既存持分の公正価値 | 8,817 |
| その他 (注)1. | 17,374 |
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 671 |
| 非流動資産 | 55,444 |
| 流動負債 | △384 |
| 非流動負債 | △15,340 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 40,391 |
| のれん | 9,361 |
| 合計 | 49,753 |
(注)1.支払対価の公正価値(その他)には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル Inc.との間で締結していた共同開発・商業化契約(以下「共同開発・商業化契約」といいます。)の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
2.当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル Inc.の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,192百万円、買収オプションの評価益として808百万円、株式転換権付貸付金の評価益として2,900百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,544百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。
3.取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
4.取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
5.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
6.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発55,319百万円であります。
7.非流動負債の主な内訳は、繰延税金負債15,339百万円であります。
8.上記の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
③ 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にリコーメディカル Inc.から生じた売上収益及び四半期損益は、当第2四半期連結累計期間末に連結子会社としたため、ありません。また、当該企業結合日が2018年1月1日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2) デイヤフーズ Inc.の暫定的な会計処理の確定
当社グループは、現地時間の2017年8月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー(乳代替)食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。
前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第2四半期連結累計期間において、取得資産および引受負債の公正価値測定についての検証の結果、取得対価の配分が完了しました。なお、取得資産および引受負債の公正価値について、前連結会計年度からの変更はありません。
(3) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自2018年1月1日 至2018年6月30日) | 金額 |
| 期首残高 | 10,509 |
| 企業結合 | 7,793 |
| 公正価値の変動 | △2,064 |
| 為替換算調整 | △264 |
| 期末残高 | 15,973 |
12.キャッシュ・フロー情報
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
子会社の取得による収入
注記「11. 企業結合」に記載のとおり、当社が保有していた株式の買収オプションを行使したことにより、新たにリコーメディカル Inc.を連結しました。当該取得に係る支払対価は、当第2四半期連結会計期間末において未払いであるため、取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物562百万円を「子会社の取得による収入」として計上しております。
13.偶発債務
訴訟及びその他の法的手続
当社グループは、複数の訴訟及びその他の法的手続の当事者として関与しております。以下に記載している事案については、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点において最終的な帰結を合理的に予想することは不可能であるため、引当金を計上しておりません。
エビリファイに関する製造物責任訴訟
米国の連邦裁判所および州裁判所において、エビリファイにより強迫性賭博やその他の衝動制御障害を発症したと主張する原告から多数の損害賠償請求訴訟を受けております。そのうち連邦裁判所に係属している訴訟について、フロリダ州の連邦地方裁判所に統合され、現在手続きが継続しています。
14.後発事象
(ビステラ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2018年7月11日(日本時間)に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.(以下「ビステラ社」)の全株式を大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金430百万米ドル*1で完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、契約を締結しました。なお、本買収は必要な法的諸手続を経て、2018年第3四半期中に完了する予定です。
*1 本買収価額は合意された企業価値であり、取得対価は取引完了時点のビステラ社の財務数値(現金及び現金同等物等、有利子負債)に基づき調整されます。
本買収の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビステラ Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
② 本買収を行う主な理由
ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術(Hierotope® platform)を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。現在、同社の抗体技術から既に一つの臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として年内の臨床試験開始を予定しています。
このたびの買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
