四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2019年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
(要約四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、第1四半期連結会計期間より、合算して「減損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示していた22,515百万円(前第3四半期連結会計期間は13,742百万円)、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた2,773百万円(前第3四半期連結会計期間は79百万円)は、「減損損失」25,288百万円(前第3四半期連結会計期間は13,821百万円)として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,613百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日(2019年1月1日)に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
(注)セグメント利益の調整額△28,413百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,148百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(注)セグメント利益の調整額△29,770百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,197百万円、その他の収益497百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
前第3四半期連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
(注)セグメント利益の調整額△9,817百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,148百万円、その他の収益229百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
当第3四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
(注)セグメント利益の調整額△10,342百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,514百万円、その他の収益112百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
6.資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
前第3四半期連結累計期間の「減損損失」25,288百万円(前第3四半期連結会計期間 13,821百万円)は、主に医療関連事業における無形資産(仕掛研究開発)に係る減損損失 22,515百万円(前第3四半期連結会計期間 13,742百万円)であり、注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中の化合物センタナファジン(開発コード:EB-1020)、及び急性骨髄性白血病(AML)治療薬として開発中のグアデシタビン(開発コード:SGI-110)について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
8.売上収益
当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
前第3四半期連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
10.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
② 公正価値で測定する金融商品
(注)前連結会計年度において、レベル1とレベル2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
(注)当第3四半期連結累計期間において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替と上場廃止によるレベル1からレベル3への振替が行われております。詳細は「④ レベル3に分類された金融商品の調整表」を参照ください。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 :その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。
金利スワップ:借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ:借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは注記「11.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
④ レベル3に分類された金融商品の調整表
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの、在外営業活動体が保有する金融資産及び金融負債の為替換算差額であります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(1) 重要な企業結合
(リコーメディカル Inc.の買収について)
当社は、2018年6月29日(日本時間)に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル Inc.(以下「リコーメディカル社」)に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化(以下「本買収」)しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医療機器の製造開発(超音波腎デナベーションデバイスの製造開発)
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発(REQUIRE試験)をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験(RADIANCE-HTN SOLO試験)で良好な成績が得られ、また6月に次の臨床試験(RADIANCEⅡ)を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年6月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.支払対価の公正価値(その他)には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約(以下「共同開発・商業化契約」)の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
2.当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権付貸付金の評価益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。
3.取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
4.取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
5.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
6.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。
7.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。
8.前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額で遡及修正しております。
(ビステラ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2018年7月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.(以下「ビステラ社」)の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.(以下「大塚アメリカ」)が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、8月31日に本買収は完了しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビステラ Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
(b) 企業結合を行った主な理由
ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術(Hierotope® platform)を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。同社の抗体技術から既に臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として臨床試験を開始しています。
本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。
(c) 支配獲得日
2018年8月31日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を100%取得しています。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.取得に直接要した費用は475百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発17,658百万円及びその他無形資産4,775百万円であります。
5.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、1,059百万円であります。
6.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額で遡及修正しております。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1) 重要な企業結合
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
当第3四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
12.キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
子会社の取得による支出
注記「11. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により、新たにリコーメディカル社及びビステラ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による支出との関係は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。
大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2019年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
(要約四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、第1四半期連結会計期間より、合算して「減損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示していた22,515百万円(前第3四半期連結会計期間は13,742百万円)、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた2,773百万円(前第3四半期連結会計期間は79百万円)は、「減損損失」25,288百万円(前第3四半期連結会計期間は13,821百万円)として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,613百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | リースに関する会計処理の改訂 |
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日(2019年1月1日)に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 42,631 |
| 2019年1月1日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 | 33,366 |
| 2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約 | 8,054 |
| 短期リース費用として会計処理 | △213 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約 | 28,339 |
| その他 | 118 |
| 2019年1月1日現在のリース負債 | 69,665 |
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 590,292 | 256,311 | 26,041 | 75,430 | 948,074 | - | 948,074 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 331 | 156 | 29,435 | 29,923 | △29,923 | - |
| 計 | 590,292 | 256,642 | 26,197 | 104,866 | 977,998 | △29,923 | 948,074 |
| セグメント利益 | 71,884 | 36,545 | 8,674 | 8,293 | 125,398 | △28,413 | 96,984 |
(注)セグメント利益の調整額△28,413百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,148百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 672,679 | 253,213 | 25,763 | 77,102 | 1,028,758 | - | 1,028,758 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 19 | - | 29,420 | 29,441 | △29,441 | - |
| 計 | 672,679 | 253,233 | 25,763 | 106,523 | 1,058,199 | △29,441 | 1,028,758 |
| セグメント利益 | 131,504 | 36,281 | 8,090 | 9,724 | 185,601 | △29,770 | 155,830 |
(注)セグメント利益の調整額△29,770百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,197百万円、その他の収益497百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
前第3四半期連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 201,125 | 93,910 | 9,955 | 24,758 | 329,749 | - | 329,749 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 20 | △2 | 11,027 | 11,046 | △11,046 | - |
| 計 | 201,125 | 93,930 | 9,953 | 35,785 | 340,795 | △11,046 | 329,749 |
| セグメント利益 | 6,287 | 16,712 | 3,138 | 2,120 | 28,258 | △9,817 | 18,441 |
(注)セグメント利益の調整額△9,817百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,148百万円、その他の収益229百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
当第3四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 234,118 | 87,793 | 9,573 | 26,140 | 357,626 | - | 357,626 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 5 | - | 10,259 | 10,265 | △10,265 | - |
| 計 | 234,118 | 87,799 | 9,573 | 36,399 | 367,892 | △10,265 | 357,626 |
| セグメント利益 | 48,138 | 15,113 | 3,765 | 2,630 | 69,648 | △10,342 | 59,306 |
(注)セグメント利益の調整額△10,342百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,514百万円、その他の収益112百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
6.資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
前第3四半期連結累計期間の「減損損失」25,288百万円(前第3四半期連結会計期間 13,821百万円)は、主に医療関連事業における無形資産(仕掛研究開発)に係る減損損失 22,515百万円(前第3四半期連結会計期間 13,742百万円)であり、注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中の化合物センタナファジン(開発コード:EB-1020)、及び急性骨髄性白血病(AML)治療薬として開発中のグアデシタビン(開発コード:SGI-110)について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
| 2018年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 27,092 | 50.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 |
| 2019年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 27,113 | 50.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 |
8.売上収益
当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 医療関連事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者関連 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 製商品の販売 | 533,975 | 256,286 | 25,552 | 62,076 | 877,891 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 17,500 | 19 | - | - | 17,520 |
| その他 | 38,815 | 5 | 488 | 13,353 | 52,662 |
| 合計 | 590,292 | 256,311 | 26,041 | 75,430 | 948,074 |
| 地域別(※) | |||||
| 日本 | 292,717 | 114,051 | 19,022 | 48,448 | 474,239 |
| 北米 | 169,570 | 70,765 | 6,649 | 2,375 | 249,360 |
| その他 | 128,003 | 71,495 | 368 | 24,606 | 224,473 |
| 合計 | 590,292 | 256,311 | 26,041 | 75,430 | 948,074 |
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 医療関連事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者関連 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 製商品の販売 | 611,946 | 253,178 | 25,314 | 61,240 | 951,679 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 18,186 | 30 | - | 72 | 18,288 |
| その他 | 42,546 | 4 | 449 | 15,789 | 58,789 |
| 合計 | 672,679 | 253,213 | 25,763 | 77,102 | 1,028,758 |
| 地域別(※) | |||||
| 日本 | 325,530 | 113,866 | 18,580 | 50,197 | 508,176 |
| 北米 | 211,163 | 70,426 | 6,828 | 2,534 | 290,952 |
| その他 | 135,985 | 68,920 | 353 | 24,369 | 229,629 |
| 合計 | 672,679 | 253,213 | 25,763 | 77,102 | 1,028,758 |
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
前第3四半期連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 医療関連事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者関連 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 製商品の販売 | 181,143 | 93,903 | 9,814 | 20,194 | 305,055 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 6,609 | 7 | - | - | 6,616 |
| その他 | 13,373 | - | 141 | 4,563 | 18,077 |
| 合計 | 201,125 | 93,910 | 9,955 | 24,758 | 329,749 |
| 地域別(※) | |||||
| 日本 | 101,229 | 47,340 | 7,604 | 16,078 | 172,252 |
| 北米 | 58,246 | 23,924 | 2,244 | 795 | 85,211 |
| その他 | 41,649 | 22,644 | 107 | 7,883 | 72,285 |
| 合計 | 201,125 | 93,910 | 9,955 | 24,758 | 329,749 |
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 医療関連事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者関連 事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 製商品の販売 | 213,526 | 87,781 | 9,438 | 20,535 | 331,282 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 6,355 | 9 | - | 72 | 6,437 |
| その他 | 14,237 | 2 | 135 | 5,532 | 19,906 |
| 合計 | 234,118 | 87,793 | 9,573 | 26,140 | 357,626 |
| 地域別(※) | |||||
| 日本 | 114,527 | 44,028 | 7,074 | 17,539 | 183,169 |
| 北米 | 74,449 | 22,445 | 2,240 | 711 | 99,845 |
| その他 | 45,142 | 21,320 | 258 | 7,889 | 74,611 |
| 合計 | 234,118 | 87,793 | 9,573 | 26,140 | 357,626 |
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 78,104 | 111,519 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 78,104 | 111,519 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,848 | 542,048 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 144.15 | 205.73 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,801 | 43,756 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 13,801 | 43,756 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,848 | 542,271 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 25.47 | 80.69 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 78,104 | 111,519 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △541 | △1,847 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 77,563 | 109,672 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,848 | 542,048 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(千株) | 79 | 49 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 541,928 | 542,098 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 143.12 | 202.31 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 13,801 | 43,756 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △541 | △1,847 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 13,260 | 41,909 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,848 | 542,271 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(千株) | 79 | - |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 541,927 | 542,271 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 24.46 | 77.28 |
10.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| <金融資産> | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 285,022 | 393,141 |
| 売上債権及びその他の債権 | 378,520 | 354,920 |
| その他の金融資産 | 76,859 | 81,412 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 2,398 | 5,007 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 142,509 | 141,217 |
| 金融資産合計 | 885,311 | 975,699 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 170,854 | 161,754 |
| 社債及び借入金 | 205,885 | 261,143 |
| その他の金融負債 | 2,365 | 2,318 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 16,608 | 17,835 |
| 金融負債合計 | 395,713 | 443,052 |
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 債券 | 560 | 581 | 548 | 509 |
| 合計 | 560 | 581 | 548 | 509 |
| <金融負債> | ||||
| 借入金 | 205,885 | 205,092 | 181,384 | 181,877 |
| 社債 | - | - | 79,759 | 80,818 |
| 合計 | 205,885 | 205,092 | 261,143 | 262,695 |
② 公正価値で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 88,961 | - | 53,547 | 142,509 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,520 | - | 876 | 2,397 |
| デリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | 90,482 | 1 | 54,424 | 144,907 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 81 | - | 81 |
| 条件付対価 | - | - | 16,526 | 16,526 |
| 合計 | - | 81 | 16,526 | 16,608 |
(注)前連結会計年度において、レベル1とレベル2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 91,615 | - | 49,602 | 141,217 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 3,764 | - | 1,243 | 5,007 |
| 合計 | 95,379 | - | 50,845 | 146,225 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 99 | - | 99 |
| 条件付対価 | - | - | 17,735 | 17,735 |
| 合計 | - | 99 | 17,735 | 17,835 |
(注)当第3四半期連結累計期間において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替と上場廃止によるレベル1からレベル3への振替が行われております。詳細は「④ レベル3に分類された金融商品の調整表」を参照ください。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 :その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。
金利スワップ:借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ:借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは注記「11.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
④ レベル3に分類された金融商品の調整表
| 前第3四半期連結累計期間 (自2018年1月1日 至2018年9月30日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 64,553 | 12,570 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | 3,560 | △1,905 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | △6,150 | 340 |
| 購入・発行 | 10,367 | 7,931 |
| 売却・決済 | △7,841 | △1,980 |
| 上場によるレベル1への振替 | △452 | - |
| その他 | △2,317 | - |
| 期末残高 | 61,719 | 16,956 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △77 | △1,823 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自2019年1月1日 至2019年9月30日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 54,424 | 16,526 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | △54 | 1,458 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | 1,414 | △249 |
| 購入・発行 | 5,137 | - |
| 売却・決済 | △11 | - |
| 上場によるレベル1への振替 | △1,221 | - |
| 上場廃止によるレベル3への振替 | 5 | - |
| その他 | △8,850 | - |
| 期末残高 | 50,845 | 17,735 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △54 | 1,458 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの、在外営業活動体が保有する金融資産及び金融負債の為替換算差額であります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(1) 重要な企業結合
(リコーメディカル Inc.の買収について)
当社は、2018年6月29日(日本時間)に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル Inc.(以下「リコーメディカル社」)に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化(以下「本買収」)しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医療機器の製造開発(超音波腎デナベーションデバイスの製造開発)
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発(REQUIRE試験)をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験(RADIANCE-HTN SOLO試験)で良好な成績が得られ、また6月に次の臨床試験(RADIANCEⅡ)を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年6月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 50,854 |
| 現金 | 16,293 |
| 条件付対価 | 7,931 |
| 既存持分の公正価値 | 9,066 |
| その他 | 17,563 |
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 671 |
| 非流動資産 | 56,577 |
| 流動負債 | △384 |
| 非流動負債 | △15,646 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 41,219 |
| のれん | 9,635 |
| 合計 | 50,854 |
(注)1.支払対価の公正価値(その他)には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約(以下「共同開発・商業化契約」)の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
2.当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権付貸付金の評価益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。
3.取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
4.取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
5.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
6.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。
7.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。
8.前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額で遡及修正しております。
(ビステラ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2018年7月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.(以下「ビステラ社」)の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.(以下「大塚アメリカ」)が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、8月31日に本買収は完了しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビステラ Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
(b) 企業結合を行った主な理由
ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術(Hierotope® platform)を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。同社の抗体技術から既に臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として臨床試験を開始しています。
本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。
(c) 支配獲得日
2018年8月31日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を100%取得しています。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 47,813 |
| 現金 | 47,813 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,260 |
| 非流動資産 | 22,667 |
| 流動負債 | △1,683 |
| 非流動負債 | △1,161 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 21,803 |
| のれん | 26,730 |
| 合計 | 47,813 |
(注)1.取得に直接要した費用は475百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発17,658百万円及びその他無形資産4,775百万円であります。
5.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、1,059百万円であります。
6.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額で遡及修正しております。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2018年1月1日 至2018年9月30日) | 金額 |
| 期首残高 | 10,509 |
| 企業結合 | 7,931 |
| 公正価値の変動 | △1,823 |
| 為替換算調整 | 340 |
| 期末残高 | 16,956 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1) 重要な企業結合
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
当第3四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自2019年1月1日 至2019年9月30日) | 金額 |
| 期首残高 | 16,526 |
| 公正価値の変動 | 1,458 |
| 為替換算調整 | △249 |
| 期末残高 | 17,735 |
12.キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
子会社の取得による支出
注記「11. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により、新たにリコーメディカル社及びビステラ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による支出との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 流動資産 | 1,932 |
| 非流動資産 | 79,245 |
| のれん | 36,365 |
| 流動負債 | △2,067 |
| 非流動負債 | △16,808 |
| 子会社の取得に係る支払対価の合計 | 98,668 |
| 差引:支払対価に含まれる条件付対価の金額 | △7,931 |
| 差引:支払対価に含まれる非資金取引額 | △26,629 |
| 差引:取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △748 |
| 加算:為替換算差額 | 316 |
| 支配獲得のために支出した現金及び現金同等物 | 63,676 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。
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