有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標及び実績
Ⅰ.企業理念の実現に向け、イノベーションの源泉である人財力を強化
当社グループは、イノベーションの源泉である「人財力の強化」を戦略とし、独自の人財育成プログラム及び継続的な研修を通じて、従業員一人ひとりの能力開発を支援しています。幅広い事業ポートフォリオを背景に、部門横断的な人財ローテーションや、海外出向、人事部門間の戦略的協業を含む、事業間を超えた多面的なキャリア形成を可能にする仕組みを構築しています。これにより、従業員が広い視野と多様な経験を獲得し、新たな価値創出につなげています。
独自の人財育成プログラムを通じた「流汗悟道」「実証」「創造性」を実践する人財の育成
*集計範囲については、後述の「注)集計範囲について」をご参照ください。
a.経営人財・グローバル人財
不確実性の高い事業環境に対応するため、当社グループは、失敗を恐れず挑戦し、企業理念を体現する経営人財及びグローバル人財の育成を推進しています。国際化が進む事業環境において、異文化環境下でもリーダーシップやチームワークを発揮でき、自己成長に取り組む人財の強化を通じて、グループ全体の競争力向上に取り組んでいます。さらに、持続的成長とガバナンス強化を目的に、経営幹部層の計画的な後継者育成(サクセッションプランニング)を推進し、将来の経営を担う候補者の発掘・育成に努めています。
研修例
* 2016年～2025年、前身のSenior Leadership ProgramとMiddle Leadership Programを含む
※累計参加人数は2025年12月末時点
b.研究開発人財
当社グループは、研究開発領域において「高度な専門性」「異分野融合を通じた創造性」「グローバル環境への適応力」を備えた人財の育成・確保を重視しています。
創薬部門では、重点領域における深い専門知識に基づく研究推進を目的に、博士号保有者や国内外のアカデミア出身の研究者を積極採用しています。また、国内外研究所間の人財交流やローテーションを通じて、先端技術や研究文化に触れる機会を提供し、創造的な課題解決に不可欠な多角的視点の育成にも取り組んでいます。新薬開発部門では、変化の大きい臨床開発環境に柔軟に対応し、国際共同開発を主導できる人財育成を重視しています。部門独自の語学研修や選抜型リーダー育成プログラムを通じて、国際的なコミュニケーション力や意思決定力の強化を図っています。
c.デジタル人財
当社グループは、デジタル化の推進を、個々の働き方の最適化や価値観の最大化や競争力の向上につなげるための重要な取り組みと位置づけ、デジタル人財の育成を重点施策の一つとして進めています。2025年7月には、横断的な人財育成プラットフォームである「大塚デジタルアカデミー(Otsuka Digital Academy)」を開学し、デジタル化を担うリーダー人財の育成及び全社員のデジタルリテラシー向上に向けた取り組みを体系的に推進しています。同アカデミーでは、従来のグループ共通研修や各社独自の取り組みに加え、研修で得た知識を実務で活用できるよう支援体制の整備を進めています。また、業務への実装支援やフォローアップ研修を通じて、知識・スキルの定着を図る仕組みづくりにも取り組んでいます。さらに、全社員を対象としたデジタル関連リテラシー研修を計画的に展開し、社員によるデジタル化の実践や、そこで得られた知見・事例がグループ内で共有され、各事業に生かされる循環的な仕組みの構築を目指しています。
Ⅱ.人財力を最大化させるための環境整備
当社グループは、企業文化を自ら実践し体現できる人財こそが持続的成長を支える基盤であると捉えています。そのため、従業員一人ひとりが健康で活力をもって成長し続けられるよう、能力や個性を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。また、企業理念と企業文化の醸成を推進することで、全従業員が主体的に力を発揮し、新たな価値創出につなげる人財基盤の強化を図っています。
多様な事業を有する大塚グループならではの多彩な人財が活躍できる職場・組織づくりと機会の提供
a.事業戦略と連動した人財戦略
当社グループは、戦略的な人的資本投資と全社的な組織力強化に向け、人事部門と事業部門の連携強化のほか、さらに深化した情報分析と意思決定を実現するための人財に関するデータの基盤整備や、KPIマネジメントを通じた人事施策を推進しています。人事部門のグローバル連携も強化し、担当役員と海外主要事業会社の人事責任者を中心に、個社を超えた連携と事業マネジメントの各社協業推進、組織横断的な人財登用、人財育成、戦略的要員計画などについて議論を進めています。
b.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進
当社グループでは、DE&Iを人的資本の取り組みの重要な戦略的要素として取り入れることで、様々なバックグラウンドを持つ人財が活躍できる職場づくりを推進しています。幅広い事業ポートフォリオを有するグループとしての強みを活かし、すべての従業員に平等な成長の機会を提供することで、グループの持続的な成長とイノベーションを支える強固な基盤を構築しています。
大塚製薬ではダイバーシティ&インクルージョン推進プロジェクトを中心に、属性に関わらず、すべての従業員が働きやすい環境を整えることを目的に活動しています。“人財の多様性を尊重し個々の能力を生かすことによって、新たな価値を創造し企業競争力を向上させ継続的発展へと導くこと”を目標に社内の情報や経験の共有、従業員のモチベーション維持・向上のための施策を積極的に実施するとともに、各種制度や活動を従業員に浸透させるための活動を通して、働きがいにつながる環境づくりを行っています。
また、当社グループでは障がい者の就業機会の創出を図るとともに、障がいのある方が能力を十分に発揮し活躍する場を提供しています。大塚製薬は2011年に特例子会社「はーとふる川内株式会社」を設立し、ノーマライゼーションの実現に向けて、身体、知的ならびに精神に障がいのある方たちの雇用にも積極的に取り組んでいます。
* 本取得率における算定方法の特性上、育児休業をその年度に初めて取得した従業員を基準に
算定するため、前年度以前に出生した子に関する休業取得が含まれる場合があります。
主な研修例
※2015年に特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン(代表理事:安藤哲也氏)が主宰
c.健康経営
健康経営統括責任者である大塚ホールディングスの代表取締役副社長のもと、大塚製薬健康保険組合、各グループ会社の健康経営推進者や産業医・産業保健師といった専門職スタッフが連携し、組織横断で従業員やそのご家族の健康維持・増進に向けた取り組みを進めています。
当社では、健康推進に向けて「健康意識向上」「健康目標達成」「Well-beingの推進」という3つのフェーズを設定し、戦略的かつ段階的に目標達成を図っています。各フェーズに応じた施策を展開することで、社員一人ひとりの健康とWell-beingを支援し、企業全体の生産性向上や組織の活性化を促進します。企業価値の向上を図るとともに、トータルヘルスケア企業として、世界の人々にWell-beingを提供することの実現を目指しています。
■健康経営推進のロードマップ
※大塚製薬健康保険組合(大塚グループ国内企業対象)の被保険者と被扶養者
外部評価
d.労働安全衛生
当社グループは、すべての事業活動において安全と健康の確保を重要な経営要素と位置づけ、関係者への教育・訓練を含む安全で健康的な職場環境の整備に取り組んでいます。また、安全衛生に関する情報交換会等を通じて、生産・研究部門を中心にグループ各社で発生した労働災害事例を共有し、再発防止に努めています。
e.従業員の人権の尊重
2024年、当社コンプライアンス・人事・サステナビリティ推進担当で構成される「大塚グループ 人権タスクフォース」が発足しました。本タスクフォースは、「大塚グループ 人権方針」及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重をグループ全体で実行的に推進するためのグループ横断的な組織として機能しています。具体的には、グループの事業活動における人権リスクを特定・評価し、予防・軽減に取り組む「人権デュー・ディリジェンス」の強化、社内外からの懸念に対応する人権救済メカニズムの整備、人権尊重を事業活動に組み込むための教育・研修や啓発活動の企画・実施などを体系的に推進しています。
従業員エンゲージメントを向上させる仕組みづくり
当社グループは、マテリアリティ「企業理念を実現する人財の育成と環境整備」において、従業員エンゲージメントに関する指標を設定しています。2024年には横断的にタスクフォースを立ち上げ、従業員エンゲージメントの位置づけ、求める人財像に関する共通理解、評価方法の確立等に向けた検討を進めています。
本タスクフォースでは、事業会社ごとの特性を尊重しながら、グループとして一貫した組織分析及び改革の推進体制を強化することを目指しています。グループ共通の価値基準や評価方法に、各事業会社が有する固有の視点を組み合わせることで、従業員育成、組織診断、組織改革などに活用できる仕組みづくりを進めています。また、エンゲージメント調査については、使用する調査方法と運用基盤の統一を段階的にすすめており、2025年には大塚ホールディングス、大塚製薬、大塚メディカルデバイス、大塚食品において統一運用を開始し、2026年以降は大鵬薬品、大塚化学、大塚製薬工場、大塚倉庫へ対象を拡大していく予定です。さらに、企業文化の浸透度・挑戦に関する指標(社員挑戦指数、挑戦応援指数)、中期経営計画の理解度に関する共通設問をグループ内で統一しています。これにより、各社が共通の価値観を共有し、従業員が日々の業務で拠り所とする基盤を形成するとともに、従業員が「大塚グループとして求められる姿」を理解し、人財育成の質向上につながる仕組みとして機能することを期待しています。
エンゲージメント調査の結果については、取締役会へ報告されるとともに、執行役員及び部門長に対して結果及び分析内容を共有し、対応アクションの検討・実行を依頼します。また、各部門には、年代、勤務歴、等級など多様な切り口で自部門の結果を分析できるダッシュボードを提供し、その分析を踏まえて部門目標に反映させる取り組みを進めています。
注)集計範囲について
各実績は、提出会社及び主要な連結子会社の集計範囲で算出しております。
Ⅰ.企業理念の実現に向け、イノベーションの源泉である人財力を強化
当社グループは、イノベーションの源泉である「人財力の強化」を戦略とし、独自の人財育成プログラム及び継続的な研修を通じて、従業員一人ひとりの能力開発を支援しています。幅広い事業ポートフォリオを背景に、部門横断的な人財ローテーションや、海外出向、人事部門間の戦略的協業を含む、事業間を超えた多面的なキャリア形成を可能にする仕組みを構築しています。これにより、従業員が広い視野と多様な経験を獲得し、新たな価値創出につなげています。
独自の人財育成プログラムを通じた「流汗悟道」「実証」「創造性」を実践する人財の育成
| 2024年度研修総計(グローバル30社計) 研修参加者数:延べ50,141名、教育研修時間:323,347時間、教育研修費用:約17億円 |
*集計範囲については、後述の「注)集計範囲について」をご参照ください。
a.経営人財・グローバル人財
不確実性の高い事業環境に対応するため、当社グループは、失敗を恐れず挑戦し、企業理念を体現する経営人財及びグローバル人財の育成を推進しています。国際化が進む事業環境において、異文化環境下でもリーダーシップやチームワークを発揮でき、自己成長に取り組む人財の強化を通じて、グループ全体の競争力向上に取り組んでいます。さらに、持続的成長とガバナンス強化を目的に、経営幹部層の計画的な後継者育成(サクセッションプランニング)を推進し、将来の経営を担う候補者の発掘・育成に努めています。
研修例
| 事業会社 | タイトル | 研修内容/目的 | 実績 |
| 大塚ホールディングス/グループ 各事業会社 | Integrated Leadership Program | 全体を俯瞰する力を強化し、文化・理念を軸に全社戦略と変革を担うグローバル経営人財を育成する | 累計参加人数* 308名 |
| Global Leadership Program | 多国籍の参加者と共に理念を内在化し、経営人財としての人間力と経営力を高める | 累計参加人数84名(内日本人14名) | |
| Otsuka Global e-Learning Platform | 世界の社員共有の学習プラットフォーム。グローバルでの学習機会を共有し、ビジネスにおけるリテラシーやスキルの学習に加え、各社のトップ経営者からのメッセージなど大塚独自の取り組みを通じて世界の社員がともに学ぶ場を提供する | 延べ8,800名超(80社、29カ国・地域) | |
| 大塚ホールディングス/大塚製薬 | Otsuka Leadership HUB | 職種を超えたネットワーク形成のHUBとなる人財となるよう、経営判断や戦略・組織運営を学び、組織変革を牽引するリーダーを育成する | 2025年参加 人数25名 |
| Career Infusion | グローバルビジネスに携わることを目指す社員を対象に、海外で活躍する社員から業務や異文化対応を学び、視野を広げる公募型研修 | 累計参加人数 87名 | |
| 海外赴任前研修 | 赴任後の異文化環境への適応と業務パフォーマンスの最大化を目指すオンライン研修 | 累計参加人数 163名 | |
| 大塚製薬工場 | 次世代経営リーダー育成プログラム | 会社・自部門の新たな姿を描きその実現をリードする、次世代経営リーダーに必要なスキルとマインドを学ぶ選抜型研修 | 累計参加人数 37名 |
| Next Leadership Training | 次世代リーダー候補として組織を牽引し、戦略実現に貢献する力を養う選抜型研修 | 累計参加人数 70名 | |
| 大鵬薬品工業 | 大鵬塾 | グローバル経営人財候補として課題解決力と異文化対応力を強化し、将来のリーダーを育成する階層別選抜型研修 | 累計参加人数 42名 |
* 2016年～2025年、前身のSenior Leadership ProgramとMiddle Leadership Programを含む
※累計参加人数は2025年12月末時点
| 国内からの海外出向者数:170名 (大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱計 2025年12月末現在) |
b.研究開発人財
当社グループは、研究開発領域において「高度な専門性」「異分野融合を通じた創造性」「グローバル環境への適応力」を備えた人財の育成・確保を重視しています。
創薬部門では、重点領域における深い専門知識に基づく研究推進を目的に、博士号保有者や国内外のアカデミア出身の研究者を積極採用しています。また、国内外研究所間の人財交流やローテーションを通じて、先端技術や研究文化に触れる機会を提供し、創造的な課題解決に不可欠な多角的視点の育成にも取り組んでいます。新薬開発部門では、変化の大きい臨床開発環境に柔軟に対応し、国際共同開発を主導できる人財育成を重視しています。部門独自の語学研修や選抜型リーダー育成プログラムを通じて、国際的なコミュニケーション力や意思決定力の強化を図っています。
| 博士号保有者数:570名 (大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚化学㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、東山フイルム㈱、㈱JIMRO、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ計 2025年末現在) |
c.デジタル人財
当社グループは、デジタル化の推進を、個々の働き方の最適化や価値観の最大化や競争力の向上につなげるための重要な取り組みと位置づけ、デジタル人財の育成を重点施策の一つとして進めています。2025年7月には、横断的な人財育成プラットフォームである「大塚デジタルアカデミー(Otsuka Digital Academy)」を開学し、デジタル化を担うリーダー人財の育成及び全社員のデジタルリテラシー向上に向けた取り組みを体系的に推進しています。同アカデミーでは、従来のグループ共通研修や各社独自の取り組みに加え、研修で得た知識を実務で活用できるよう支援体制の整備を進めています。また、業務への実装支援やフォローアップ研修を通じて、知識・スキルの定着を図る仕組みづくりにも取り組んでいます。さらに、全社員を対象としたデジタル関連リテラシー研修を計画的に展開し、社員によるデジタル化の実践や、そこで得られた知見・事例がグループ内で共有され、各事業に生かされる循環的な仕組みの構築を目指しています。
Ⅱ.人財力を最大化させるための環境整備
当社グループは、企業文化を自ら実践し体現できる人財こそが持続的成長を支える基盤であると捉えています。そのため、従業員一人ひとりが健康で活力をもって成長し続けられるよう、能力や個性を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。また、企業理念と企業文化の醸成を推進することで、全従業員が主体的に力を発揮し、新たな価値創出につなげる人財基盤の強化を図っています。
多様な事業を有する大塚グループならではの多彩な人財が活躍できる職場・組織づくりと機会の提供
a.事業戦略と連動した人財戦略
当社グループは、戦略的な人的資本投資と全社的な組織力強化に向け、人事部門と事業部門の連携強化のほか、さらに深化した情報分析と意思決定を実現するための人財に関するデータの基盤整備や、KPIマネジメントを通じた人事施策を推進しています。人事部門のグローバル連携も強化し、担当役員と海外主要事業会社の人事責任者を中心に、個社を超えた連携と事業マネジメントの各社協業推進、組織横断的な人財登用、人財育成、戦略的要員計画などについて議論を進めています。
b.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進
当社グループでは、DE&Iを人的資本の取り組みの重要な戦略的要素として取り入れることで、様々なバックグラウンドを持つ人財が活躍できる職場づくりを推進しています。幅広い事業ポートフォリオを有するグループとしての強みを活かし、すべての従業員に平等な成長の機会を提供することで、グループの持続的な成長とイノベーションを支える強固な基盤を構築しています。
大塚製薬ではダイバーシティ&インクルージョン推進プロジェクトを中心に、属性に関わらず、すべての従業員が働きやすい環境を整えることを目的に活動しています。“人財の多様性を尊重し個々の能力を生かすことによって、新たな価値を創造し企業競争力を向上させ継続的発展へと導くこと”を目標に社内の情報や経験の共有、従業員のモチベーション維持・向上のための施策を積極的に実施するとともに、各種制度や活動を従業員に浸透させるための活動を通して、働きがいにつながる環境づくりを行っています。
また、当社グループでは障がい者の就業機会の創出を図るとともに、障がいのある方が能力を十分に発揮し活躍する場を提供しています。大塚製薬は2011年に特例子会社「はーとふる川内株式会社」を設立し、ノーマライゼーションの実現に向けて、身体、知的ならびに精神に障がいのある方たちの雇用にも積極的に取り組んでいます。
| 指標 | 集計範囲 | 実績(2025年度) |
| 女性管理職比率 | 12.3% | |
| 男性育児休業取得者数 | 296名 | |
| 女性育児休業取得者数 | 国内19社 | 144名 |
| 男性育児休業取得率 | 84.1% | |
| 女性育児休業取得率 | 102.9%* | |
| 障がい者雇用率 | 国内21社 | 2.6%(2025年6月1日時点) |
* 本取得率における算定方法の特性上、育児休業をその年度に初めて取得した従業員を基準に
算定するため、前年度以前に出生した子に関する休業取得が含まれる場合があります。
主な研修例
| 事業会社 | タイトル | 研修内容/目的 | 実績 |
| 大塚製薬 | 自主的勉強会「WING」 | 全国からメンバーを募り、応募したメンバー内で活動のテーマ決めから具体的活動内容まで自主的に行う組織横断の勉強会。「大塚が成長発展し続けるために まず、わたし達が変わり会社を変える」をテーマに、会社をより良くするための課題抽出とその解決策を議論する。 | 2009年から実施 |
| DEIセミナー (旧 イクボスセミナー) | 仕事も人生も楽しむことで、良いシナジーが生まれるような生き方を提案する、役員及び全社員を対象とした講演会。より働きやすい職場環境を目指し、2015年10月にはイクボス企業同盟※に加入。 | 2015年から実施 | |
| 1 on 1の推進 | 上司とメンバー(部下)間で、メンバーの気づきや主体性を引き出し、よりよい関係構築を目的として定期的な1on1を推進している。 | ||
| 大鵬薬品 | LGBTQ研修 | 基礎知識や事例、日本社会の現状に加え、具体的な施策を紹介。受講者には大鵬オリジナル アライステッカー(LGBTQ権利尊重の意思表示)を配布し、社内での理解促進を図っている。 | 2017年から実施 |
※2015年に特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン(代表理事:安藤哲也氏)が主宰
c.健康経営
健康経営統括責任者である大塚ホールディングスの代表取締役副社長のもと、大塚製薬健康保険組合、各グループ会社の健康経営推進者や産業医・産業保健師といった専門職スタッフが連携し、組織横断で従業員やそのご家族の健康維持・増進に向けた取り組みを進めています。
当社では、健康推進に向けて「健康意識向上」「健康目標達成」「Well-beingの推進」という3つのフェーズを設定し、戦略的かつ段階的に目標達成を図っています。各フェーズに応じた施策を展開することで、社員一人ひとりの健康とWell-beingを支援し、企業全体の生産性向上や組織の活性化を促進します。企業価値の向上を図るとともに、トータルヘルスケア企業として、世界の人々にWell-beingを提供することの実現を目指しています。
■健康経営推進のロードマップ
| 2024年度 | 2025年度 | ||
| 目標 | 実績 | 目標 | |
| 健診受診率 | 84.0% | 85.5% | 85.0% |
| 特定保健指導実施率 | 73.5% | 68.1% | 74.0% |
※大塚製薬健康保険組合(大塚グループ国内企業対象)の被保険者と被扶養者
外部評価
| 外部認証 | 内容 | 事業会社 |
| 健康経営優良法人 | 大規模法人部門 ホワイト500 | 大塚製薬、大鵬薬品 |
| 大規模法人部門 | 大塚ホールディングス、大塚製薬工場、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、イーエヌ大塚製薬 | |
| 中小規模法人部門ブライト500 | 大塚ウエルネスベンディング | |
| 中小規模法人部門 ネクストブライト1000 | 大塚製薬健康保険組合、大塚テクノ | |
| 中小規模法人部門 | 大塚メディカルデバイス、大塚ビジネスサポート、大塚電子、大塚メカトロニクス、はーとふる川内、岡山大鵬、大塚包装工業、JIMRO |
d.労働安全衛生
当社グループは、すべての事業活動において安全と健康の確保を重要な経営要素と位置づけ、関係者への教育・訓練を含む安全で健康的な職場環境の整備に取り組んでいます。また、安全衛生に関する情報交換会等を通じて、生産・研究部門を中心にグループ各社で発生した労働災害事例を共有し、再発防止に努めています。
| 2024年度労働災害度数率:1.37(労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000、グローバル30社) 2024年度労働災害強度率:0.00(延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000、グローバル21社) |
e.従業員の人権の尊重
2024年、当社コンプライアンス・人事・サステナビリティ推進担当で構成される「大塚グループ 人権タスクフォース」が発足しました。本タスクフォースは、「大塚グループ 人権方針」及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重をグループ全体で実行的に推進するためのグループ横断的な組織として機能しています。具体的には、グループの事業活動における人権リスクを特定・評価し、予防・軽減に取り組む「人権デュー・ディリジェンス」の強化、社内外からの懸念に対応する人権救済メカニズムの整備、人権尊重を事業活動に組み込むための教育・研修や啓発活動の企画・実施などを体系的に推進しています。
従業員エンゲージメントを向上させる仕組みづくり
当社グループは、マテリアリティ「企業理念を実現する人財の育成と環境整備」において、従業員エンゲージメントに関する指標を設定しています。2024年には横断的にタスクフォースを立ち上げ、従業員エンゲージメントの位置づけ、求める人財像に関する共通理解、評価方法の確立等に向けた検討を進めています。
本タスクフォースでは、事業会社ごとの特性を尊重しながら、グループとして一貫した組織分析及び改革の推進体制を強化することを目指しています。グループ共通の価値基準や評価方法に、各事業会社が有する固有の視点を組み合わせることで、従業員育成、組織診断、組織改革などに活用できる仕組みづくりを進めています。また、エンゲージメント調査については、使用する調査方法と運用基盤の統一を段階的にすすめており、2025年には大塚ホールディングス、大塚製薬、大塚メディカルデバイス、大塚食品において統一運用を開始し、2026年以降は大鵬薬品、大塚化学、大塚製薬工場、大塚倉庫へ対象を拡大していく予定です。さらに、企業文化の浸透度・挑戦に関する指標(社員挑戦指数、挑戦応援指数)、中期経営計画の理解度に関する共通設問をグループ内で統一しています。これにより、各社が共通の価値観を共有し、従業員が日々の業務で拠り所とする基盤を形成するとともに、従業員が「大塚グループとして求められる姿」を理解し、人財育成の質向上につながる仕組みとして機能することを期待しています。
エンゲージメント調査の結果については、取締役会へ報告されるとともに、執行役員及び部門長に対して結果及び分析内容を共有し、対応アクションの検討・実行を依頼します。また、各部門には、年代、勤務歴、等級など多様な切り口で自部門の結果を分析できるダッシュボードを提供し、その分析を踏まえて部門目標に反映させる取り組みを進めています。
| 2025年度エンゲージメント調査結果と取り組み(大塚ホールディングス及び大塚製薬) 2025年度に実施した従業員エンゲージメント調査においては、両社共通して、大塚グループの製品・サービスに対する強い信頼及び肯定的な認識が示されるとともに、経営陣の意思決定に対しても高い信頼を寄せていることが確認されました。 一方で、調査自体への期待度が低いことに加え、会社の経営方針や今後の変革の方向性が従業員に十分に伝わっておらず、その理解や適応を支援する仕組みが不足している点、さらに中期経営計画と日常業務とのつながりが明確でない点が課題として明らかになりました。 これらを踏まえ、2026年度は調査結果を部門単位で詳細に分析し、各部門において分析結果に基づく人財育成・組織活性化に向けた目標及びアクションプランの策定・実行を促進していきます。また、部門ごとの組織改革に関する具体的取り組み内容の共有を進めるとともに、経営層からの情報発信機会を拡充し、エンゲージメント調査の考え方及び結果、今後の取り組み等を体系的に共有する場や対話の機会を定期的に設けることにより、全社的な情報伝達と双方向コミュニケーションの強化を図ることを計画しています。 |
注)集計範囲について
各実績は、提出会社及び主要な連結子会社の集計範囲で算出しております。
| 表記 | データ集計 |
| グローバル30社 | 大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ、大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. 、ニュートリション エ サンテ SAS 、PTアメルタインダ大塚、大塚慎昌(広東)飲料有限公司 、天津大塚飲料有限公司、浙江大塚製薬有限公司 、PT大塚インドネシア、大鵬オンコロジー Inc. |
| グローバル21社 | 大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ、大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc. |
| 国内21社 | 大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、日本理化学工業㈱、大塚メカトロニクス㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ |
| 国内19社 | 大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
