④ 指標及び目標
当社グループでは、各マテリアリティにつき、指標及び目標を定め、取り組みを進めています。
(a) トータルヘルスケア企業として世界の人々へウェルビーイングを提供
日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、当社グループは顕在化しているが満たされない医療ニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を主として独創的な製品やサービスを通じた様々なソリューションにより、ウェルビーイングを提供します。

<戦略>グループ内外の多様な資産を活用した製品価値の最大化 <施策>疾患に対するアンコンシャスバイアスを打開するシームレスな診断法、治療法、サービスの提供 <指標>グローバルアクセスの拡大、精神・神経、がん、循環器・腎における疾患啓発への取り組み推進、結核撲滅

当社グループが重要領域とする精神・神経、がん、循環器・腎領域での治療支援に加え、診療支援や介護負担軽減、疾患啓発、社会復帰支援を推進し、患者さんや患者さんを支える方々のウェルビーイングに寄り添うソリューションを提供することを目標に活動しています。また、医薬品アクセスの向上に貢献すべく、新たな治療薬の研究開発に取り組むだけでなく、経済的な問題やその他の理由によって医薬品へのアクセスが制限される方々へのサポートも行っています。 ■精神・神経領域 世界的な高齢化に伴いアルツハイマー型認知症の増加が予想される中、本疾患に伴うアジテーション*は、介護者の負担を重くし、患者さん自身や家族、介護者の生活の質(QOL)を低下させるなど、大きな社会課題となっています。当社グループは、治療薬の提供に留まらず、ユニークで多様性のある事業をもつトータルヘルスケア企業としての強みを生かし、疾患に対するアンコンシャスバイアス(偏見)を打開するシームレスな診断法、治療法、サービスによる包括的アプローチにより、この社会課題の解決を目標に取り組んでいます。 *アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動 ■がん領域 がん治療を継続しながらも働き続けることができる社会の創造を目的とした新会社「アリルジュ」を2024年に設立しました。同社は、治療と仕事の両立に関する教育サービス、医療機関との連携機能などで復帰復職/両立をサポートできる企業向けクラウドサービス、がん検診の受診率を向上させるための企業向け受診勧奨サービスを提供し、がんに関する社会課題の解決を目指しています。 ■結核撲滅に向けて 当社グループでは、医薬品アクセスの向上にむけて、新たな治療薬や輸液の研究開発に取り組むだけでなく、経済的な理由等によって医薬品へのアクセスが制限される方々へのサポートも行っています。例えば、世界三大感染症の一つである結核に関しては、結核治療薬「デルティバ」を通じてアクセスの拡大・適正使用の体制構築を目標としています。本製品は2015年にWHO必須医薬品モデルリストに掲載され、現在では120カ国以上で使用が可能になっています。加えて、現在新たな結核治療薬の研究開発も進めており、結核の撲滅、ひいては世界の公衆衛生改善への貢献を目指しています。

<戦略>満たされていない医療ニーズに対応する研究開発力の強化 <施策>グローバル研究拠点とアカデミアネットワークを最大限活用した自社創薬力強化、最新テクノロジーとノウハウを利用した開発力の強化 <指標>自社創薬力、アンメットメディカルニーズに貢献する製品開発力

当社グループでは、病気の治癒に寄与し、健康をサポートする革新的な製品を研究、開発するために、国内外のグループの研究所とネットワークを構築し、グローバルな体制で多様な創薬研究に取り組んでいます。 2024年度の医療関連事業における研究開発費は296,422百万円(前期比1.5%増)であり、対売上研究開発費比率は18.2%となりました。独創的かつ多様な研究基盤を持つことが当社グループの強みと捉え、長年の新薬研究で蓄積してきた低分子を中心とする創薬研究基盤と、最先端技術を有機的に融合させ、自社創薬力の強化により満たされない医療ニーズへ貢献します。

<戦略>世の中の変化に適応し、複合的な健康ソリューションを生活者に提供 <施策>熱中症などへの水分電解質補給の啓発、女性の健康カテゴリーの成長 <指標>ポカリスエットの浸透度、女性の健康への貢献度

地球温暖化、変化する健康価値観、少子高齢化等の社会課題を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリーへの挑戦を機会として捉え、課題解決に向けたソリューションによりウェルビーイングを提供します。 ■気候及び環境リスク 地球温暖化による健康課題の一つである熱中症対策や環境負荷低減に貢献する製品群 目標:海外「ポカリスエット」1,000億円ブランドへの挑戦 ■女性の健康 科学的根拠に基づいた製品開発で女性特有の社会課題に対する健康ソリューションを提供する製品群 目標:北米を中心としたカテゴリーの育成に注力し、カテゴリーリーダーとしての基盤を構築 ■ヘルシアーライフ ライフステージに合わせた様々なニーズに対応する製品群 目標:ライフステージに合わせた独自の製品展開により、更なる価値最大化へ 上記についての実績及び目標・進捗等の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(b) 企業理念を実現する人財の育成と環境整備
当社グループでは、企業理念の実現を目的に、イノベーションの源泉である人財力を強化するとともに、人財力を最大化させるための環境整備を推進しています。多様な事業を通じて、従業員に挑戦の機会を提供し、エンゲージメントの向上を支援することで、柔軟で創造的な企業文化を醸成し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

<戦略>企業理念の実現に向け、イノベーションの源泉である人財力を強化 人財力を最大化させるための環境整備 <施策>独自の人財育成プログラムを通じた「流汗悟道」「実証」「創造性」を実践する人財の育成 多様な事業を有する大塚ならではの多彩な人財が活躍できる職場・組織づくりと機会の提供 従業員エンゲージメントを向上させる仕組みづくり <指標>企業文化の浸透度、次世代を担う人財を育てる仕組みづくり 社員挑戦指数、社員挑戦応援指数 大塚の企業理念を実現するための従業員エンゲージメント

詳細については、「(2)人財育成と多様性」をご参照ください。

(c) ビジネスパートナーと協働したサステナブルな社会の実現
パンデミックや地政学リスクなどによるサプライチェーンの寸断は原料調達や製品供給の不安定化に繋がるため、それらへの対応に加え、環境や人権等の社会課題に配慮した持続可能な調達の重要性は、近年より一層高まっています。当社グループではビジネスパートナーの皆様とともに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組み、双方の企業価値の向上を目指し、「安定調達」と「責任ある調達」を2本柱としたサステナブル調達活動を推進しています。

<戦略>リスクに対応した強固な安定調達体制の構築 責任ある調達の推進 <施策>サプライチェーン上流の可視化とリスクの特定および対応 人権や環境等に配慮した「責任ある調達」を実現するためのビジネスパートナーとの強固なエンゲージメントの構築 <指標>特定したリスクへの対応率、本施策へのサプライヤー参加率、インシデント発生時のアンケート回答率、サプライヤーとのコミュニケーション実施数

■安定調達:リスクに対応した強固な安定調達体制の構築 高品質な製品をお届けするための強固な安定調達体制の構築を目的としたグループ横断のワーキンググループを結成し、従来個社ごとに管理していた調達情報を一括管理するためのプラットフォームを構築しました。本プラットフォームの運用は、ビジネスパートナーとの情報連携及び協力が前提となっているため、2024年には日本国内の直接材サプライヤーを対象に説明会を実施し、約280社に参加いただきました。 ■責任ある調達:倫理的かつ持続可能な調達活動 グループ横断のワーキンググループを結成し、ビジネスパートナーとの強固なエンゲージメントを構築するための活動を行っています。2022年には、環境、人権、労働、腐敗防止に対するサプライヤーの取り組みを把握するために、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が作成した「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」を用いたサプライヤーアセスメントを実施しました。これまで当社グループの国内主要事業会社のサプライヤー(国内597社、海外56社)にアセスメントを実施し、重大なサステナビリティ関連リスクがないことを確認しました。 2024年には「大塚グループ 調達方針」「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」の改定および新たなアセスメントツールの導入を含めて本施策を再構築し、第4次中期経営計画の期間中(2024年～2028年)に対象とする全ての事業会社に本施策を導入することを目指し、活動を継続しています。 また、ビジネスパートナーとともに、高い倫理観に基づいて企業活動を行う意思を表すため、2024年3月に、「大塚グループ ビジネスパートナー行動規準」を制定しました。さらに、当社グループ関係者による不正行為や法令違反、またはその疑いについて、ビジネスパートナー対象の報告・相談窓口(スピークアップライン)を同年11月に設置しました。

(d) 地球環境への負荷低減
当社グループの事業特性を鑑みた環境負荷低減の取り組みとして、既存の「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」に加え、新たに「バイオダイバーシティ(生物多様性)」を追加し、各施策について目標を再評価の上、2024年6月には、新たな5ヵ年目標(2024～2028年)を設定しました。
詳細については、「(3)気候変動への取組」をご参照ください。

<戦略>事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の実現
<施策>	<指標>
カーボンニュートラル: 地球温暖化による気候変動の抑制	2028年	・CO2排出量の削減 Scope1,2:50%削減(2017年比)/ Scope3:2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み ・自己創出再生可能エネルギー20%
サーキュラーエコノミー: 資源利用の抑制循環利用	2028年	・単純焼却と埋立を50%削減(2019年比) ・食品ロス削減計画の策定と実行
	2030年	・PETボトルにおけるリサイクル原料および植物由来原料の使用割合100%
ウォーターニュートラル: 水資源の維持・保全	2028年	・水ストレス地域の事業拠点での水利用戦略の立案 ・水管理プログラムの全拠点展開 ・水使用量10%削減(2023年比)
バイオダイバーシティ: 自然資源の持続可能な安定調達	2028年	・RSPO認証パーム油を100%利用 ・サステナブルな紙を100%利用

当社のサステナビリティ活動の最新情報、実績については「統合報告書」「環境報告書」をご参照ください。
「統合報告書」
https://www.otsuka.com/jp/sustainability/library/
「環境報告書」
https://www.otsuka.com/jp/sustainability/environmental_report.html