有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社は、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率については主に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)、財務の健全性については主に信用格付け及び親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	426,173	534,645
売上債権及びその他の債権	515,289	565,990
その他の金融資産	39,308	43,736
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産	29,384	47,232
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	169,485	166,389
金融資産合計	1,179,640	1,357,993
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	219,996	225,562
社債及び借入金	94,626	127,007
その他の金融負債	583	499
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
その他の金融負債	56,931	77,762
金融負債合計	372,137	430,831

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を主に為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には1)為替リスク、2)金利リスク、及び3)資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
1)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響を与えます。
当社グループは、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的に限定して為替予約等のデリバティブ取引を行っております。当社グループが行っているデリバティブ取引は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、ユーロが円に対して1%円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
<米ドル>
税引前当期利益への影響	△1,974	△427
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響	△13	△1
<ユーロ>
税引前当期利益への影響	△320	△481
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響	△40	△13

(注)上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
米ドルとユーロ以外の為替変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーに重要性はありません。
2)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。
② 金利感応度分析
各報告期間において金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
税引前当期利益への影響	△52	△62

3)資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品(株式のうち上場株式)について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、株価が10%下落した場合の当社グループのその他の包括利益(税効果考慮前)への影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響	△10,127	△9,266

(5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	公正価値	受取配当金	公正価値	受取配当金
上場	101,278	1,794	92,667	2,068
非上場	68,207	607	73,721	459
合計	169,485	2,401	166,389	2,527

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	46,371
㈱阿波銀行	7,644
維維食品飲料股份有限公司	7,307
東邦ホールディングス㈱	5,361
Dong-A Socio Holdings.	4,144
その他	30,448
非上場
医薬品	43,176
電気機器	22,968
その他	2,062
合計	169,485

(注)非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱(電気機器)、Dren Bio, Inc.(医薬品)、Orna Therapeutics Holdings, LLC(医薬品)であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	35,673
㈱阿波銀行	12,314
東邦ホールディングス㈱	5,861
Dong-A Socio Holdings.	4,339
㈱メディパルホールディングス	4,263
その他	30,214
非上場
医薬品	38,692
電気機器	32,625
その他	2,403
合計	166,389

(注)非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱(電気機器)、Orna Therapeutics Holdings, LLC(医薬品)、Dren Bio Holdings, LLC(医薬品)であります。
当社グループは、保有の合理性の検証結果等に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分しております。
処分時の公正価値及び累積利得(税引前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
公正価値	累積利得	公正価値	累積利得
4,126	1,007	53,187	12,759

上記については、保有の合理性、取引の合理性等を検証し売却した場合、もしくは著しく公正価値が下落した場合、その他の包括利益から利益剰余金へ振替を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額(税引後)は、それぞれ686百万円及び9,067百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分(認識の中止)をしたものからの受取配当金は、それぞれ12百万円及び264百万円であります。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付けの高い金融機関等と取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
1)貸倒引当金
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2024年1月1日残高	110	3,875	3,986
期中増加額	-	2,231	2,231
期中減少額(目的使用)	-	△569	△569
期中減少額(戻入)	-	△239	△239
その他	0	283	283
2024年12月31日残高	111	5,580	5,692

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2025年1月1日残高	111	5,580	5,692
期中増加額	0	546	546
期中減少額(目的使用)	△11	△1,420	△1,432
期中減少額(戻入)	-	△223	△223
その他	0	△84	△84
2025年12月31日残高	99	4,399	4,498

2)金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている帳簿価額が、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2024年12月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	126,426	126,426	126,426	-	-	-	-	-
借入金	14,763	14,999	7,462	974	855	3,142	616	1,948
社債	79,863	82,359	403	30,339	325	326	30,233	20,731
条件付対価	52,544	66,937	3,764	7,117	34,955	3,400	-	17,699
その他	94,153	94,153	93,580	-	-	-	-	573
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	4,387	88,188	87,794	394	-	-	-	-
合計	372,137	473,065	319,431	38,825	36,136	6,869	30,849	40,952

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2025年12月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	127,970	127,970	127,970	-	-	-	-	-
借入金	17,208	17,508	9,322	1,261	3,560	918	844	1,600
社債	109,799	115,480	30,836	822	824	30,730	10,630	41,635
条件付対価	71,790	194,097	11,740	11,524	16,640	4,696	48,527	100,968
その他	98,090	98,090	97,593	-	-	-	-	497
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	5,971	7,176	-	-	-	-	7,176	-
合計	430,831	560,325	277,464	13,608	21,025	36,345	67,179	144,701

(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、以下のとおりです。なお、短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合、金融商品の公正価値情報は、記載を省略しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル2:レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2024年12月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融負債>
借入金	14,763	-	14,799	-	14,799
社債	79,863	-	78,693	-	78,693
合計	94,626	-	93,492	-	93,492

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2025年12月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融負債>
借入金	17,208	-	16,830	-	16,830
社債	109,799	-	106,529	-	106,529
合計	127,007	-	123,359	-	123,359

上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。
② デリバティブの公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2024年12月31日)	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	△20	△4,367	△4,387
コールオプション	-	6	6
合計	△20	△4,361	△4,381

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2025年12月31日)	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	2	38	41
コールオプション	-	23	23
マイルストーン契約	-	4,537	4,537
合成フォワード(買建コール)	-	6,111	6,111
合成フォワード(売建プット)	-	△5,971	△5,971
合計	2	4,739	4,741

上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定しております。
金利スワップ
金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ
通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション
コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
マイルストーン契約
見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき算定しております。
合成フォワード
子会社持分を原資産とし、権利行使価格及び権利行使日が固定化されていない買建コールと売建プットを組み合わせた契約であり、公正価値は将来の売上高等を用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2024年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	101,278	-	68,207	169,485
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	13,573	-	12,186	25,759
負債性金融商品	-	-	3,618	3,618
デリバティブ資産	-	6	-	6
合計	114,851	6	84,011	198,869
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	52,544	52,544
デリバティブ負債	-	4,387	-	4,387
合計	-	4,387	52,544	56,931

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2025年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	92,667	-	73,721	166,389
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	16,212	-	17,073	33,286
負債性金融商品	-	-	3,232	3,232
デリバティブ資産	-	64	10,649	10,713
合計	108,880	64	104,677	213,621
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	71,790	71,790
デリバティブ負債	-	-	5,971	5,971
合計	-	-	77,762	77,762

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2の間の重要な振替は行われておりません。
④ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。公正価値測定にあたって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似企業比較法におけるEBITDA倍率であり、類似企業の中央値を用いて算出しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下降)した場合は、公正価値は増加(減少)いたします。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
「② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式、ジュナナ社株式、アラリス社株式及び大塚ICUメディカル社持分を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「36.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	82,177	16,210
利得又は損失
純損益に計上(注)1	1,988	2,790
その他の包括利益に計上(注)2	△10,663	4,884
購入・発行	10,463	-
売却・決済	△3	-
企業結合による増加	-	28,658
その他	50	-
期末残高	84,011	52,544
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	1,988	2,790

当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	84,011	52,544
利得又は損失
純損益に計上(注)1	△14	△13,732
その他の包括利益に計上(注)2	24,017	18,565
購入・発行	14,343	-
売却・決済・転換	△24,297	-
企業結合による増加	6,658	20,384
その他	△42	-
期末残高	104,677	77,762
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	834	△13,732

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(9) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ(為替予約等)を利用しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は僅少のため、記載を省略しております。