23.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90%を占めています。なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。
(1) 確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	269,248	265,703
制度資産の公正価値	△258,531	△270,110
積立状況	10,717	△4,407
アセット・シーリングの影響	800	11,716
確定給付制度債務及び資産の純額	11,517	7,309
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	17,301	16,724
退職給付に係る資産(その他の非流動資産)	△5,784	△9,414
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	11,517	7,309

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	257,785	269,248
当期勤務費用	9,456	10,045
利息費用	2,546	2,011
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額	4,478	2,018
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1	858
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	7,690	△4,820
退職給付の支払額	△11,868	△12,055
縮小・清算	△508	△72
為替換算差額	△272	△1,309
その他	△58	△221
確定給付制度債務の期末残高	269,248	265,703

制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
制度資産の公正価値期首残高	243,986	258,531
制度資産に係る利息収益	2,163	1,831
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	16,448	15,009
事業主による拠出	7,076	6,967
退職給付の支払額	△10,952	△11,250
縮小・清算	-	△72
為替換算差額	△194	△823
その他	4	△82
制度資産の公正価値期末残高	258,531	270,110

当社グループは、翌連結会計年度に6,635百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの
現金及び現金同等物	28,846	-	14,415	-
株式	11,645	62,145	14,639	68,750
債券	187	96,919	177	99,269
その他	8,128	50,658	8,200	64,656
合計	48,807	209,723	37,433	232,676

当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
アセット・シーリングの影響の期首残高	1,710	800
利息収益	12	4
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	△922	10,912
アセット・シーリングの影響の期末残高	800	11,716

将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	0.5～0.6%		0.6～0.8%

以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△17,885	△17,153
割引率が0.5%低下した場合	16,619	15,955

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.6年、当連結会計年度において15.1年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,905百万円、当連結会計年度が7,018百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。