23.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90%を占めています。なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要性がある会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。
なお、確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、それらの仮定と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	231,928	233,719
制度資産の公正価値	△274,214	△303,409
積立状況	△42,285	△69,689
アセット・シーリングの影響	52,923	78,616
確定給付制度債務及び資産の純額	10,637	8,926
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	16,011	16,557
退職給付に係る資産(その他の非流動資産)	△5,373	△7,630
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る 負債と資産の純額	10,637	8,926

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	265,514	231,928
当期勤務費用	9,881	8,104
利息費用	2,386	4,492
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額	△6,286	1,959
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△167	42
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△29,819	△1,633
退職給付の支払額	△12,957	△13,068
縮小・清算	△239	5
為替換算差額	3,893	1,972
その他	△275	△82
確定給付制度債務の期末残高	231,928	233,719

制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
制度資産の公正価値期首残高	289,592	274,214
制度資産に係る利息収益	2,421	5,288
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△16,068	26,917
事業主による拠出	6,941	6,890
退職給付の支払額	△11,426	△11,274
縮小・清算	△222	29
為替換算差額	2,914	1,343
その他	62	△0
制度資産の公正価値期末残高	274,214	303,409

当社グループは、翌連結会計年度に6,631百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの
現金及び現金同等物	10,001	-	12,123	-
株式	13,753	75,118	17,025	90,986
債券	165	102,451	149	108,125
その他	6,456	66,266	7,734	67,264
合計	30,377	243,836	37,033	266,376

当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
アセット・シーリングの影響の期首残高	24,140	52,923
利息収益	205	854
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	28,577	24,838
アセット・シーリングの影響の期末残高	52,923	78,616

将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.4～2.0%	1.5～1.9%

以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△13,081	△12,755
割引率が0.5%低下した場合	12,273	11,977

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.1年、当連結会計年度において13.4年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が9,140百万円、当連結会計年度が10,406百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。