有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。また、主要な国内連結子会社において、継続雇用制度の導入に伴う退職給付水準の改定を2013年4月1日より実施しております。一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△194,329	百万円
(2)	年金資産	171,107
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△23,222
(4)	未認識数理計算上の差異	△2,484
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(注)	△14,801
(6)	会計基準変更時差異の未処理額	14
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△40,494
(8)	前払年金費用	76
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△40,570

(注)2013年1月に退職給付水準の改定を決定したことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	7,632	百万円
(2)	利息費用	4,187
(3)	期待運用収益	△3,828
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	4,846
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△1,217
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額	6
(7)	臨時に支払った割増退職金等	368
(8)	確定拠出年金拠出額	2,408
(9)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)	14,402

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.10～6.00%
(3) 期待運用収益率
2.00～8.00%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年～22年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
5年～23年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
5年～15年(一部の連結子会社は発生時に一括費用処理をしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	194,329	百万円
勤務費用	7,462
利息費用	3,615
数理計算上の差異の発生額	△3,311
退職給付の支払額	△8,632
連結範囲の変動	1,501
為替換算差額	2,962
その他	232
退職給付債務の期末残高	198,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	171,107	百万円
期待運用収益	4,779
数理計算上の差異の発生額	12,461
事業主からの拠出額	17,466
退職給付の支払額	△7,728
連結範囲の変動	1,232
為替換算差額	1,795
その他	27
年金資産の期末残高	201,141

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	195,587	百万円
年金資産	△201,141
	△5,554
非積立型制度の退職給付債務	2,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,982
退職給付に係る負債	8,131
退職給付に係る資産	△11,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,982

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,462	百万円
利息費用	3,615
期待運用収益	△4,779
数理計算上の差異の費用処理額	523
過去勤務費用の費用処理額	△3,048
会計基準変更時差異の費用処理額	15
臨時に支払った割増退職金等	240
確定給付制度に係る退職給付費用	4,029

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	19,305	百万円
未認識過去勤務費用	12,163
未認識会計基準変更時差異	△43
合 計	31,425

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
株式	34
その他	25
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.10～9.25%
長期期待運用収益率	2.00～8.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,639百万円であります。