有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
退職給付債務の期首残高	194,329百万円	198,159百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	8,319
会計方針の変更を反映した期首残高	194,329	206,478
勤務費用	7,462	5,503
利息費用	3,615	2,954
数理計算上の差異の発生額	△3,311	14,696
退職給付の支払額	△8,632	△7,497
連結範囲の変動	1,501	154
為替換算差額	2,962	2,966
その他	232	180
退職給付債務の期末残高	198,159	225,436

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
年金資産の期首残高	171,107百万円	201,141百万円
期待運用収益	4,779	4,329
数理計算上の差異の発生額	12,461	18,777
事業主からの拠出額	17,466	13,034
退職給付の支払額	△7,728	△7,275
連結範囲の変動	1,232	-
為替換算差額	1,795	2,058
その他	27	△64
年金資産の期末残高	201,141	232,001

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	195,587百万円	222,260百万円
年金資産	△201,141	△232,001
	△5,554	△9,741
非積立型制度の退職給付債務	2,572	3,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,982	△6,564
退職給付に係る負債	8,131	10,921
退職給付に係る資産	△11,113	△17,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,982	△6,564

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
勤務費用	7,462百万円	5,503百万円
利息費用	3,615	2,954
期待運用収益	△4,779	△4,329
数理計算上の差異の費用処理額	523	△2,905
過去勤務費用の費用処理額	△3,048	△2,269
会計基準変更時差異の費用処理額	15	11
臨時に支払った割増退職金等	240	243
確定給付制度に係る退職給付費用	4,029	△791

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
数理計算上の差異	-百万円	739百万円
過去勤務費用	-	△2,271
会計基準変更時差異	-	11
合 計	-	△1,521

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未認識数理計算上の差異	18,624百万円	19,582百万円
未認識過去勤務費用	12,098	9,488
未認識会計基準変更時差異	△44	△33
合 計	30,678	29,037

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
債券	41%	42%
株式	34	32
その他	25	26
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
割引率	1.10～9.25%	0.98～9.25%
長期期待運用収益率	2.00～8.00%	2.50～8.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,104百万円であります。