有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契約条件及び金額等は注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。また、付与した自己株式を無償取得することがあります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式総数 (無額面普通株式) | 資本金 (単位:百万円) | 資本剰余金 (単位:百万円) | |
| 2023年1月1日残高 | 1,600,000,000株 | 557,835,617株 | 81,690 | 506,579 |
| 期中増減 | - | - | - | △349 |
| 2023年12月31日残高 | 1,600,000,000株 | 557,835,617株 | 81,690 | 506,230 |
| 期中増減 | - | △5,810,900株 | - | △27,743 |
| 2024年12月31日残高 | 1,600,000,000株 | 552,024,717株 | 81,690 | 478,486 |
(注)当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
| 株数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 2023年1月1日残高 | 15,201,916 | 44,858 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 304 | 1 |
| 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の 無償取得 | 11,880 | - |
| 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | △64,520 | △190 |
| 2023年12月31日残高 | 15,149,580 | 44,669 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 461 | 3 |
| 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の 無償取得 | 145,880 | - |
| 取締役会決議による普通株式の市場買付けによる取得 | 5,810,900 | 50,013 |
| 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | △363,900 | △1,062 |
| 取得した自己株式の消却による減少 | △5,810,900 | △26,224 |
| 2024年12月31日残高 | 14,932,021 | 67,398 |
(注)当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契約条件及び金額等は注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。また、付与した自己株式を無償取得することがあります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年2月14日 取締役会 | 27,131 | 50.0 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 |
| 2023年7月31日 取締役会 | 27,134 | 50.0 | 2023年6月30日 | 2023年9月4日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年2月14日 取締役会 | 32,561 | 60.0 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 |
| 2024年7月31日 取締役会 | 32,574 | 60.0 | 2024年6月30日 | 2024年9月2日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年2月14日 取締役会 | 32,561 | 60.0 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年2月14日 取締役会 | 32,225 | 60.0 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 |