当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第16期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024年3月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第16期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024年3月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
2024年4月30日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書
(第17期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
2024年8月2日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2024年4月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づいて提出したものです。
2024年9月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づいて提出したものです。
2024年11月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づいて提出したものです。
2024年11月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づいて提出したものです。
2025年3月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づいて提出したものです。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2025年3月14日関東財務局長に提出
2024年11月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2024年9月13日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る発行登録追補書類
(8) 訂正発行登録書
2024年1月4日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年3月28日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年4月2日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年8月30日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年9月26日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年11月5日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2024年11月14日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2025年3月14日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
2025年3月21日関東財務局長に提出
2023年5月8日提出の発行登録書(株券・社債等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2024年7月1日 至2024年7月31日)2024年8月14日関東財務局長に提出
報告期間(自2024年8月1日 至2024年8月31日)2024年9月6日関東財務局長に提出
報告期間(自2024年9月1日 至2024年9月30日)2024年10月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2024年10月1日 至2024年10月31日)2024年11月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2024年11月1日 至2024年11月30日)2024年12月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2024年12月1日 至2024年12月31日)2025年1月10日関東財務局長に提出
管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2
		全労働者	正規雇用	非正規雇用
イーエヌ大塚製薬㈱	13.4	63.4	77.6	24.1
大塚包装工業㈱	12.5	79.3	81.8	77.5
大塚テクノ㈱	4.1	77.0	80.7	37.7
㈱ジェイ・オー・ファーマ	7.7	79.7	77.6	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2024年12月31日時点の数値を記載しております。
2.休職者を含んでおります。2024年12月31日時点の数値を記載しております。
3.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。