② 戦略
当社グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げており、グループの事業活動におけるCO2 排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での環境負荷をゼロにすることを目指しています。また、当社グループでは2021年、気候変動に関する重要な財務および戦略に影響を及ぼす可能性のあるリスクの把握と評価の1次分析を実施しました。サステナブルな社会の実現には、気候変動に対応する積極的な脱炭素化への取り組みが必要と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った戦略の策定を進めています。
a. シナリオ分析プロセス
気候変動関連の2℃未満シナリオおよび4℃シナリオにおける事業リスクと機会を、IEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が示すシナリオを用いて分析し、適応策と財務影響等について検証しました。今後もリスクと機会の検討やシナリオ分析の拡充を引き続き進めていきます。
■気候関連リスクに伴う財務影響および対応

■気候関連機会に伴う財務影響および対応

b. レジリエンス強化に向けた適応策
当社グループでは、気候変動が事業に与えるリスク・機会と財務インパクトを把握するため、一次シナリオ分析を実施した結果、炭素税をはじめとする地球温暖化対策への更なる政策手段の導入や規制強化によるエネルギーコスト等の上昇により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があることが分かりました。これらのリスクを回避・軽減する適応策として、当社グループでは産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃水準」に対応した気候変動の目標に上方修正し、再生可能エネルギーの導入拡大やメガソーラー設備の導入、燃料転換などを推進し、さらなる事業活動のレジリエンス強化に向けた適応策に取り組んでいます。