有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日残高	8,884		24,025		21,371		1,610		4,889		714		61,496
取得	11		-		-		-		8,780		86		8,878
売却又は処分	-		△454		△2,724		△197		-		△63		△3,439
科目振替	44		227		2,375		234		△2,881		-		-
在外営業活動体の 換算差額	△64		△358		△401		△8		△104		4		△933
2025年3月31日残高	8,875		23,439		20,620		1,638		10,683		741		66,000
取得	402		-		-		-		7,630		23		8,055
売却又は処分	△143		△1,884		△3,832		△281		△247		△29		△6,420
科目振替	-		4,830		4,529		226		△9,586		-		-
在外営業活動体の 換算差額	99		856		841		29		463		4		2,294
2026年3月31日残高	9,233		27,241		22,158		1,613		8,943		739		69,930

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日残高	△599		△11,193		△15,252		△1,192		-		△64		△28,303
減価償却費	-		△781		△1,271		△132		-		△146		△2,332
減損損失	△44		△58		△1,613		△68		△247		-		△2,031
売却又は処分	-		353		2,094		133		-		39		2,620
科目振替	-		-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の 換算差額	-		188		315		6		-		-		510
2025年3月31日残高	△644		△11,491		△15,726		△1,253		△247		△172		△29,535
減価償却費	-		△842		△1,410		△140		-		△149		△2,543
減損損失	△323		△116		△34		-		-		-		△474
売却又は処分	-		1,313		3,585		277		247		19		5,444
科目振替	-		-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の 換算差額	-		△352		△647		△21		-		-		△1,020
2026年3月31日残高	△967		△11,489		△14,233		△1,137		-		△302		△28,130

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日残高	8,285		12,831		6,119		417		4,889		649		33,192
2025年3月31日残高	8,231		11,947		4,893		384		10,436		569		36,464
2026年3月31日残高	8,266		15,752		7,925		475		8,943		437		41,800

(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
貴金属	2,031		474
合計	2,031		474

前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した有形固定資産等に係る減損損失2,031百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAsahi Refining Florida LLCの閉鎖に伴い、有形固定資産等が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(1,987百万円)であります。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度に認識した有形固定資産等に係る減損損失474百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAREホールディングス株式会社の土地及び建物等、アサヒプリテック株式会社の機械装置等について、長野工場の洗浄工程等の茨城県坂東市への移転・集約による長野工場及び長野営業所の閉鎖に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(142百万円)、AREホールディングス株式会社の土地及び建物等について、伊集院工場の産廃物処理施設の再構築に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(275百万円)であります。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。