営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 93億3000万
- 2022年12月31日 -6.88%
- 86億8800万
個別
- 2021年12月31日
- 49億5000万
- 2022年12月31日 +37.88%
- 68億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△6,879百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。2023/03/31 10:08
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額396百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△8,413百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額477百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。2023/03/31 10:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/03/31 10:08
この結果、当事業年度の売上高は2,229百万円減少し、売上原価は2,197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は32百万円減少し、当期純利益は22百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19百万円減少しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。2023/03/31 10:08
この結果、当連結会計年度の売上高が134百万円、販売費及び一般管理費が134百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が134百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。2023/03/31 10:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 目標とする経営指標2023/03/31 10:08
中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率7%を見込んでおり、ROEについては10%以上を数値目標として掲げております。
⦅前提となる為替レート⦆2022年12月期 実績 2025年12月期 目標 売上高 1,561億円 1,700億円 営業利益率 5.6% 7% ROE 8.6% 10% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [損 益]2023/03/31 10:08
継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更するなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライチェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりました。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。
2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②主要な仮定2023/03/31 10:08
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響は限定的であると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響