パーソル HD（2181）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - BPOの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2026/06/22 15:30

#2 事業等のリスク

グループ重要リスク	2 企業買収投資に伴うリスク
残存リスク	影響度:大、 発生可能性:高
リスク認識	当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取り込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において94,019百万円であり、そのうち、BPO SBU、Career SBU、Asia Pacific SBU及びその他セグメントが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況	事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置し、過去の投資案件に対する事業進捗・投資効果のモニタリングを行っております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。

2026/06/22 15:30

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
Staffing	34,149	(1,811)
BPO	11,298	(2,547)
Technology	10,164	(383)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

富士通コミュニケーションサービスは、顧客管理システムの保守・運用・開発を中心としたITアウトソーシングをはじめ、コンタクトセンターやバックオフィス、セールスなどのアウトソーシング業務に強みを持ち、企業のDXを強力に推進してきた実績があります。
今後需要が拡大していくIT領域において、コンサルティングから運用、サポートまで一気通貫でのサービス提供を強化し、BPO事業の拡大とビジネス成長によるサービスの高度化、企業価値の向上が見込めると判断し、同社の株式を取得しました。
③ 企業結合日

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
Staffing	各社	9,207	10,964
BPO	パーソルビジネスプロセスデザイン㈱	5,418	5,418
	パーソルコミュニケーションサービス㈱	12,313	12,313
	その他各社	943	943

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。

SBU	事業戦略
・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上・新領域(建設・作業系など)開拓によるシェア拡大
BPO	テーマ:人×AIによる業務高度化と収益性向上
	・AI実装による業務自動化・生産性向上・業務プロセス再設計による運営効率向上・人材の高付加価値化

※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項
(Frontline Worker領域の考え方)

2026/06/22 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績

2026/06/22 15:30

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

役 職	氏 名	担 当
執 行 役 員	木村 和成	Staffing SBU長
執 行 役 員	市村 和幸	BPO SBU長
執 行 役 員	正木 慎二	Technology SBU長

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は18,972百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
Staffing	3,167
BPO	1,400
Technology	594

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