売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	225,929	452,260	685,231	925,818
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	11,267	20,758	32,257	42,691

2019/06/26 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の6つの報告セグメントにて運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 15:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2019/06/26 15:32

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2019/06/26 15:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に基づき表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2019/06/26 15:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等

・賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリスクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を8年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。働き方の多様化に伴う人々の転職に対する意識への変化を背景に、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへと進化させ、より多くの転職支援を目指してまいります。
海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、アジア・パシフィック地域の好調な市場を背景に従前より取り組む各国での営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしました。中長期的なアジア・パシフィック地域でのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、オーストラリアに大きな事業基盤を有するPROGRAMMEDセグメントと共に、2つの海外セグメント体制でアジア・パシフィック地域での競争力強化を目指してまいります。
さらに新たな取り組みとして、フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ㈱との共同出資によりマッチングプラットフォーム「シェアフル」の提供に向け、2019年1月に同名の新会社を設立し、また3月にサービスの提供を開始いたしました。今後ますます労働不足の深刻化が見込まれる一方、現在の仕事に加えて短期間・短時間の仕事を希望する求職者は増加すると予測され、当サービスを通じ多様化する働き方へ柔軟に対応してまいります。

2019/06/26 15:32