有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬は、当社グループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、当社グループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下3つの視点で具体化しております。
① 当社グループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
b.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社(人材サービス業)や同規模の主要企業の水準を調査・分析した上で毎年見直しを行い、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
c.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30%、株式報酬は基本報酬の26%(それぞれ目標達成度が100%の場合)となるよう設定しております。これにより、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の株式報酬構成の標準モデル(各指標の目標が100%達成の場合)は、基本報酬64%:賞与19%:株式報酬17%となります。 なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
・基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。
・賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリスクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。

	評価方法	評価ウェイト
業績指標	全社、セグメント毎の①売上高、②営業利益の目標達成度および競合他社との成長率比較で決定	80%
非財務指標	全社、セグメント毎の①従業員満足度、②リスクモニタリング結果の目標達成度で決定	10%
テーマ評価	業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況について、評価者との面談を通じて決定。社長・副社長の評価は指名・報酬委員会で行うものとする。	10%

※全社およびセグメント毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
※上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。
・株式報酬
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的として退任時に支給します。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対し、原則として基本報酬(年額)の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
株式報酬のうち、50%は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)、50%は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)としております。
⦅業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)⦆
2020年3月期に向けた中期経営計画の業績指標(連結売上高、連結営業利益及びROE)や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「グループの経営方針」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。
本報酬は、0～210%の範囲内で変動します。

	指標	2020年3月の目標値	評価ウェイト
中期経営計画 (2016年度公表) の業績指標	連結売上高	7,500億円	50%
	連結営業利益	450億円	50%
	ROE	10%	△10% (目標未達時)
非財務指標	従業員満足度 PERSOLブランド認知度 リスクモニタリング結果	指標ごとに設定	±5%

※上記指標等については、当該中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
⦅固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)⦆
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
なお、取締役会が、役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。
※株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット(ポイント)を付与し、退任時にユニット数(ポイント数)に相当する株式を交付するものです。ユニット数(ポイント数)や自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
d. 報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。

	株主総会の 決議年月日	内容	当該株主総会の 決議日における員数
監査等委員でない取締役の報酬等の額	2017年6月27日開催の第9回定時株主総会	年額500百万円以内。うち社外取締役分は年額30百万円以内とし、使用人兼取締役の使用人分は含まない。	6名
監査等委員である取締役の報酬等の額	2016年6月17日開催の第8回定時株主総会	年額100百万円以内	4名

※上記とは別枠で、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年6月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は5名、執行役員の員数は10名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき取締役会に対し審議及び助言・提言を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
⦅指名・報酬委員会における主な検討事項⦆
指名・報酬委員会は、1年間で4回以上実施することとしており、役員報酬について、主として以下の内容について審議及び助言・提言を行います。
-取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針
-取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
-取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
-取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
-執行役員の報酬等の内容
なお、2018年度は指名・報酬委員会を計6回開催し、上記の主な検討事項に加え、役員報酬水準の同業・同規模企業との比較等につき審議しました。また、指名・報酬委員会の委員である社内取締役2名および社外取締役4名(2018年6月より委員が1名増加しており、それまでに開催された委員会2回は、社外取締役3名)の全員が、全ての委員会に出席しました。
e. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	425	196	44	184	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	16	16	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	4

(注)1.社外取締役1名については、上記対象となる役員の員数には無報酬のため含まれておりません。
2.2018年度に支給された賞与は、上記①「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載する賞与評価方法とは異なり、旧賞与評価方法にて2017年度の単年度業績およびMBO評価に基づき決定しております。
⦅評価方法⦆
・(売上達成率に応じた賞与支給率+営業利益達成率に応じた賞与支給率)×MBO評価
※業績評価のうち、セグメント長を兼務する取締役については、50%は全社業績、50%はセグメント業績の目標達成度に応じて、それ以外の取締役については、全社業績の目標達成度に応じて決定する。
※2017年度における業績評価の目標および実績は以下のとおりです。
(百万円)

指標	目標	実績
全社売上	677,318	722,183
全社営業利益	35,600	36,068
派遣BPOセグメント売上	488,392	485,936
派遣BPOセグメント営業利益	26,223	26,914

※MBO評価は、6段階評価に基づき、80%～130%の間で決定する。
上記の結果、当社の各取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に支給した賞与額は、標準額70%～100%となりました。
3.株式報酬には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)5名に対する株式報酬として、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	株式報酬
水田 正道	102	取締役	提出会社	65	13	24

(注)株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。