有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当事業年度の報酬ポリシー
ア.基本方針
当社の役員報酬は、当社グループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、当社グループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下3つの視点で具体化しております。
① 当社グループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
イ.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社(人材サービス業)や同規模の主要企業の水準を調査・分析した上で毎年見直しを行い、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
ウ.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30%、株式報酬は基本報酬の26%(それぞれ目標達成度が100%の場合)となるよう設定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
①報酬項目の概要
・基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。
・賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリスクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。
(注)全社およびセグメント毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
(注)上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。
・株式報酬
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的として退任時に支給します。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対し、原則として基本報酬(年額)の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
株式報酬のうち、50%は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)、50%は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)としております。
⦅業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)⦆
2020年3月期に向けた中期経営計画の業績指標(連結売上高、連結営業利益及びROE)や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「グループの経営方針」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。
本報酬は、0～210%の範囲内で変動します。
(注)上記指標等については、当該中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
⦅固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)⦆
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
なお、取締役会が、役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。
(注)株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット(ポイント)を付与し、退任時にユニット数(ポイント数)に相当する株式を交付するものです。ユニット数(ポイント数)や自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
②監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成の標準モデル(各指標の目標が100%達成の場合)
エ. 報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
(注)上記とは別枠で、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年6月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は5名、執行役員の員数は10名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき取締役会に対し審議及び助言・提言を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
⦅指名・報酬委員会における主な検討事項⦆
指名・報酬委員会は、1年間で4回以上実施することとしており、役員報酬について、主として以下の内容について審議及び助言・提言を行います。
-取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針
-取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
-取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
-取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
-執行役員の報酬等の内容
なお、当事業年度は指名・報酬委員会を計8回開催し、上記の主な検討事項に加え、2023年3月期に向けた中期経営計画の対象期間における役員報酬制度について役員報酬水準の同業・同規模企業との比較等につき審議しました。また、指名・報酬委員会の委員である社内取締役2名および社外取締役4名の全員が、全ての委員会に出席しました。
オ. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
b.2020年度以降の報酬ポリシー
当社は、指名・報酬委員会における審議を経て、2020年5月19日開催の取締役会において、役員報酬の没収(クローバック・マルス)に関する方針を新たに盛り込むなど、2020年度以降の報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
ア.基本方針
当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社(以下「SBU中核会社」という。)の経営陣幹部・取締役の報酬(以下「役員報酬」という。)は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下3つの視点で具体化しております。
① パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
イ.報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体的には、外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群(20～30社を目安)を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2020年度の役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計画の目標値を基に、同業他社(人材サービス業)や同規模の主要企業から22社を選定しました。
ウ.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30%、株式報酬は基本報酬の26%(それぞれ目標達成度が100%の場合)となるよう設定しております。なお、SBU中核会社の取締役についても、当社と同様の報酬構成とします。
他方、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役(以下「非業務執行取締役」という。)の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスクテイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の株式報酬として支給するものとします。
①報酬項目の概要
-基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。
(注)全社及びSBU毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
(注)上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。
-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します(海外赴任となった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に連動した金銭報酬(仮想株式報酬)を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとします。)。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対し、原則として基本報酬(年額)の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬は、そのうち70%を当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)、残りの30%を株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)としています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)のみとしています。
⦅業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)⦆
2023年3月期に向けた中期経営計画の財務指標(連結売上高、連結営業利益、TSR及びROIC)や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「価値創造ストーリー」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。
本報酬は、0～200%の範囲内で変動します。
(注)中期経営計画の財務指標の目標値は、中期経営計画の策定が完了次第速やかに公表いたします。
⦅固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)⦆
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します
※株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット(ポイント)を付与し、退任時にユニット数(ポイント数)に相当する株式を交付するものです。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
②報酬構成の標準モデル
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(各指標の目標が概ね100%達成の場合)
・非業務執行取締役
(注)非業務執行取締役に対する株式報酬は、1人当たり200万円相当を固定的に付与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがあります。
エ.報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
(注)上記とは別枠で、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年6月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は5名、執行役員の員数は10名です。 また、監査等委員でない社外取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給すること、監査等委員である取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給することを、それぞれ2020年6月24日開催の第12回定時株主総会にて決議しています。なお、当該決議日における監査等委員でない社外取締役の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、3名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
⦅指名・報酬委員会における主な検討事項⦆
指名・報酬委員会は、1年間で4回以上実施することとしており、主として以下の内容について審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
①取締役及びHeadquarters Management Committee(以下「HMC」という。)構成員の候補者の決定に関する事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長CEO(代表権とCEO職)の選定・解職の原案の決定
-HMC構成員の原案の審議
-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議
②取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成
-取締役(監査等委員である取締役を除く。)の評価の実施
③その他取締役会が必要と認めた事項
(注)Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
オ. 報酬等の没収(クローバック・マルス)
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求するか否かにつき決議するものとします。
カ. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解を深めていただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、当社の経営に反映することで、当社の企業価値向上に努めます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、当事業年度中に取締役(監査等委員を除く。)を退任し、取締役(監査等委員)に就任した取締役1名を含めております。
2.社外取締役1名については、上記員数には無報酬のため含まれておりません。
3.当事業年度に係る賞与の目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は9,400億円、実績は9,258億円、連結営業利益の目標は425億円、実績は441億円、担当事業業績に関する目標は個人別に設定し、達成度は平均100%でした。非財務指標については、従業員満足度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成いたしました。また、業績と企業価値向上のために個人別に課題を設定して取り組みました。以上の結果、当社の各取締役に支給する賞与の支給係数は80%～106%となりました。
4.株式報酬は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)5名に対する株式報酬として、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。また、株式報酬の額は2017年度から3事業年度を対象とし、財務指標や非財務指標の目標達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した役員株式給付引当金を控除したものです。なお、第5 経理の状況 1連結財務諸表等「注記事項(連結損益計算書関係)」及び2財務諸表等「注記事項(損益計算書関係)」※1に記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執行役員に対する株式報酬が含まれております。
5.株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)にかかる目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は7,500億円、実績は9,705億円、連結営業利益の目標は450億円、実績は390億円、ROEの目標は10%、実績は5%でした。また、非財務指標については、従業員満足度、ブランド認知度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成しました。以上の結果、当社の各取締役に支給する業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)は標準額に対して111%となりました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当事業年度の報酬ポリシー
ア.基本方針
当社の役員報酬は、当社グループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、当社グループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下3つの視点で具体化しております。
① 当社グループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
イ.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社(人材サービス業)や同規模の主要企業の水準を調査・分析した上で毎年見直しを行い、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
ウ.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30%、株式報酬は基本報酬の26%(それぞれ目標達成度が100%の場合)となるよう設定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
①報酬項目の概要
・基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。
・賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリスクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。
| 評価方法 | 評価ウェイト | |
| 業績指標 | 全社、セグメント毎の①売上高、②営業利益の目標達成度および競合他社との成長率比較で決定 | 80% |
| 非財務指標 | 全社、セグメント毎の①従業員満足度、②リスクモニタリング結果の目標達成度で決定 | 10% |
| テーマ評価 | 業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況について、評価者との面談を通じて決定。社長・副社長の評価は指名・報酬委員会で行うものとする。 | 10% |
(注)全社およびセグメント毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
(注)上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。
・株式報酬
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的として退任時に支給します。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対し、原則として基本報酬(年額)の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
株式報酬のうち、50%は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)、50%は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)としております。
⦅業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)⦆
2020年3月期に向けた中期経営計画の業績指標(連結売上高、連結営業利益及びROE)や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「グループの経営方針」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。
本報酬は、0～210%の範囲内で変動します。
| 指標 | 2020年3月の目標値 | 評価ウェイト | |
| 中期経営計画 (2016年度公表) の業績指標 | 連結売上高 | 7,500億円 | 50% |
| 連結営業利益 | 450億円 | 50% | |
| ROE | 10% | △10% (目標未達時) | |
| 非財務指標 | 従業員満足度 PERSOLブランド認知度 リスクモニタリング結果 | 指標ごとに設定 | ±5% |
(注)上記指標等については、当該中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
⦅固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)⦆
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
なお、取締役会が、役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。
(注)株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット(ポイント)を付与し、退任時にユニット数(ポイント数)に相当する株式を交付するものです。ユニット数(ポイント数)や自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
②監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成の標準モデル(各指標の目標が100%達成の場合)
エ. 報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
| 株主総会の 決議年月日 | 内容 | 当該株主総会の 決議日における員数 | |
| 監査等委員でない取締役の報酬等の額 | 2017年6月27日開催の第9回定時株主総会 | 年額500百万円以内。うち社外取締役分は年額30百万円以内とし、使用人兼取締役の使用人分は含まない。 | 6名 |
| 監査等委員である取締役の報酬等の額 | 2016年6月17日開催の第8回定時株主総会 | 年額100百万円以内 | 4名 |
(注)上記とは別枠で、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年6月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は5名、執行役員の員数は10名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき取締役会に対し審議及び助言・提言を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
⦅指名・報酬委員会における主な検討事項⦆
指名・報酬委員会は、1年間で4回以上実施することとしており、役員報酬について、主として以下の内容について審議及び助言・提言を行います。
-取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針
-取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
-取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
-取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
-執行役員の報酬等の内容
なお、当事業年度は指名・報酬委員会を計8回開催し、上記の主な検討事項に加え、2023年3月期に向けた中期経営計画の対象期間における役員報酬制度について役員報酬水準の同業・同規模企業との比較等につき審議しました。また、指名・報酬委員会の委員である社内取締役2名および社外取締役4名の全員が、全ての委員会に出席しました。
オ. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
b.2020年度以降の報酬ポリシー
当社は、指名・報酬委員会における審議を経て、2020年5月19日開催の取締役会において、役員報酬の没収(クローバック・マルス)に関する方針を新たに盛り込むなど、2020年度以降の報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
ア.基本方針
当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社(以下「SBU中核会社」という。)の経営陣幹部・取締役の報酬(以下「役員報酬」という。)は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下3つの視点で具体化しております。
① パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
イ.報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体的には、外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群(20～30社を目安)を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2020年度の役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計画の目標値を基に、同業他社(人材サービス業)や同規模の主要企業から22社を選定しました。
ウ.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30%、株式報酬は基本報酬の26%(それぞれ目標達成度が100%の場合)となるよう設定しております。なお、SBU中核会社の取締役についても、当社と同様の報酬構成とします。
他方、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役(以下「非業務執行取締役」という。)の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスクテイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の株式報酬として支給するものとします。
①報酬項目の概要
-基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。
| 評価方法 | 評価ウェイト | |
| 財務指標 | 全社、SBU毎の①売上高、②営業利益の目標達成度及び競合他社との成長率比較で決定 | 80% |
| 非財務指標 | 全社、SBU毎の①従業員エンゲージメント指標、②女性管理職比率の目標達成度で決定 | 10% |
| テーマ評価 | 業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況について、評価者との面談を通じて決定(監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の評価は指名・報酬委員会で行うものとする) | 10% |
(注)全社及びSBU毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
(注)上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。
-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します(海外赴任となった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に連動した金銭報酬(仮想株式報酬)を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとします。)。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対し、原則として基本報酬(年額)の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬は、そのうち70%を当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)、残りの30%を株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)としています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)のみとしています。
⦅業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)⦆
2023年3月期に向けた中期経営計画の財務指標(連結売上高、連結営業利益、TSR及びROIC)や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「価値創造ストーリー」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。
本報酬は、0～200%の範囲内で変動します。
| 指標 | 評価ウェイト | |
| 財務指標 | 連結売上高 | 30% |
| 連結営業利益 | 30% | |
| TSR | 20% | |
| ROIC | △10% (目標未達時) | |
| 非財務指標 | 従業員エンゲージメント指標 女性管理職比率 テクノロジー投資比率 ESG格付 | 20% |
(注)中期経営計画の財務指標の目標値は、中期経営計画の策定が完了次第速やかに公表いたします。
⦅固定型中長期インセンティブ報酬(Restricted Stock)⦆
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します
※株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット(ポイント)を付与し、退任時にユニット数(ポイント数)に相当する株式を交付するものです。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
②報酬構成の標準モデル
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(各指標の目標が概ね100%達成の場合)
・非業務執行取締役(注)非業務執行取締役に対する株式報酬は、1人当たり200万円相当を固定的に付与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがあります。エ.報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
| 株主総会の 決議年月日 | 内容 | 当該株主総会の 決議日における員数 | |
| 監査等委員でない取締役の報酬等の額 | 2020年6月24日開催の第12回定時株主総会 | 年額500百万円以内。うち社外取締役分は年額60百万円以内とし、使用人兼取締役の使用人分は含まない。 | 6名 (うち社外取締役3名) |
| 監査等委員である取締役の報酬等の額 | 2016年6月17日開催の第8回定時株主総会 | 年額100百万円以内 | 4名 |
(注)上記とは別枠で、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年6月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は5名、執行役員の員数は10名です。 また、監査等委員でない社外取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給すること、監査等委員である取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給することを、それぞれ2020年6月24日開催の第12回定時株主総会にて決議しています。なお、当該決議日における監査等委員でない社外取締役の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、3名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
⦅指名・報酬委員会における主な検討事項⦆
指名・報酬委員会は、1年間で4回以上実施することとしており、主として以下の内容について審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
①取締役及びHeadquarters Management Committee(以下「HMC」という。)構成員の候補者の決定に関する事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長CEO(代表権とCEO職)の選定・解職の原案の決定
-HMC構成員の原案の審議
-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議
②取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成
-取締役(監査等委員である取締役を除く。)の評価の実施
③その他取締役会が必要と認めた事項
(注)Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
オ. 報酬等の没収(クローバック・マルス)
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求するか否かにつき決議するものとします。
カ. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解を深めていただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、当社の経営に反映することで、当社の企業価値向上に努めます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 305 | 195 | 57 | 52 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 47 | 47 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 39 | 39 | - | - | 4 |
(注)1.上記には、当事業年度中に取締役(監査等委員を除く。)を退任し、取締役(監査等委員)に就任した取締役1名を含めております。
2.社外取締役1名については、上記員数には無報酬のため含まれておりません。
3.当事業年度に係る賞与の目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は9,400億円、実績は9,258億円、連結営業利益の目標は425億円、実績は441億円、担当事業業績に関する目標は個人別に設定し、達成度は平均100%でした。非財務指標については、従業員満足度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成いたしました。また、業績と企業価値向上のために個人別に課題を設定して取り組みました。以上の結果、当社の各取締役に支給する賞与の支給係数は80%～106%となりました。
4.株式報酬は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)5名に対する株式報酬として、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。また、株式報酬の額は2017年度から3事業年度を対象とし、財務指標や非財務指標の目標達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した役員株式給付引当金を控除したものです。なお、第5 経理の状況 1連結財務諸表等「注記事項(連結損益計算書関係)」及び2財務諸表等「注記事項(損益計算書関係)」※1に記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執行役員に対する株式報酬が含まれております。
5.株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)にかかる目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は7,500億円、実績は9,705億円、連結営業利益の目標は450億円、実績は390億円、ROEの目標は10%、実績は5%でした。また、非財務指標については、従業員満足度、ブランド認知度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成しました。以上の結果、当社の各取締役に支給する業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)は標準額に対して111%となりました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 水田 正道 | 102 | 取締役 | 提出会社 | 66 | 19 | 15 |
(注)株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
