有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、社内取締役1名と社外取締役2名で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。
社外監査等委員である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを1名配置しております。
監査等委員会は、監査計画において、監査の方針、重点監査項目、職務の分担を定め、オンライン形式での情報交換等も活用しながら、会社の内部監査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行った他、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び執行役員その他執行部門の職務執行を監査しております。また、子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(監査等委員の活動状況)
常勤監査等委員は、HMC、コーポレートガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、投資委員会、人事委員会等の重要な会議への出席及び代表取締役、執行役員その他執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集並びに会計監査人、SBU中核会社の監査役及び内部監査部門その他の内部統制部門との連携強化を図り、これらの活動を通じて得た情報を社外監査等委員と共有し、監査・監督機能の実効性を高めております。
社外監査等委員は、取締役会での意見表明のほか、コーポレートガバナンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、三様監査協議会(監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議)に参加し、それぞれの専門的な知見と豊富な経験に基づいた意見表明や助言を行うなど、積極的にその役割を果たしております。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
小澤 稔弘(常勤監査等委員)	3回	3回	100%
榎本 知佐(社外取締役)	13回	13回	100%
友田 和彦(社外取締役)	13回	12回	92%
林 大介(常勤監査等委員)	10回	10回	100%

なお、常勤監査等委員である林大介氏は、第13回定時株主総会(2021年6月22日開催)にて就任したため、監査等委員会の出席回数が他の監査等委員である取締役と異なります。また、第13回定時株主総会(2021年6月22日開催)の終結の時をもって、小澤稔弘氏は、任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしました。
(監査等委員会の主な検討事項)
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、重点監査項目、監査計画、職務分担
・代表取締役及び執行役員その他執行部門の職務執行の状況
・グループ内部統制システムの構築・運用状況
・内部監査計画の承認、内部監査部門からの報告聴取
・会計監査人による監査及びレビュー報告、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する監査人との協議
(重点監査項目)
監査等委員会は、当事業年度は主として、1)中期経営計画の進捗状況、2)データガバナンス体制及び情報セキュリティ体制の構築・運用状況、3)コンプライアンス体制の構築・運用状況を重点監査項目として取り組みました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として監査本部を設置し(2022年4月末現在、本部長以下25名)、当社及び国内外子会社を含め、内部監査を実施しております。実施にあたっては、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.)の『専門職的実施の国際フレームワーク(International Professional Practice Framework: IPPF)®』を尊重したメソドロジーを定め、それに基づいた部門共通の手法を用いるとともに、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。内部監査の年度計画は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た上で確定し、内部監査を実施した結果は、監査本部から代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告されます。
また、監査等委員会には監査本部長がオブザーバーとして毎回出席し、内部監査結果の報告のみならず、適時適切な連携を行っております。加えて、四半期ごとに開催される(3)①b.記載の三様監査協議会(監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議)に監査本部長が参加し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報の相互共有を実施しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査本部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう協力する関係にあるとともに、内部統制所管部署は、監査を受けた場合には監査結果を受けて適時適切に改善策を策定・実行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員:杉原 伸太朗
指定有限責任社員 業務執行社員:田嶌 照夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等の項目からなる会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
以上を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠した会計監査人の評価基準を設け、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び報告聴取を行い、総合的に評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	89	44	87	41
連結子会社	52	-	52	-
計	141	44	139	41

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	-	12	-	17
連結子会社	123	37	215	39
計	123	50	215	57

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画等と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。