有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、社外取締役3名(榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子)で構成され、委員長に友田和彦を選任しております。
社外監査等委員である榎本知佐は国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である友田和彦は公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である菅谷とも子は、航空業界の経営者としての企業経営・経営戦略、財務・会計、人事・労務・人材開発等の豊富な知見及び経験を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを2名配置しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(監査等委員の活動状況)
監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。
(a) 業務執行責任者からの情報収集
監査等委員会は、社長、執行役員、セグメント長及びグループ監査本部長から業務報告の聴取を通じた情報収集を実施しました。
(b) 重要会議への出席
監査等委員は、監査等委員会及び取締役会に加え、分担に応じて、コーポレートガバナンス委員会、HMC、投資委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、必要な意見を述べております。
(c) 内部監査部門との連携
監査等委員会は、内部監査部門の責任者であるグループ監査本部長から定期的に、内部監査計画の進捗報告を受けるとともに、グループ監査本部長が監査等委員会に毎回オブザーバーとして出席するよう要請し、適宜情報共有・意見交換を行い、グループ監査本部との連携を図っております。
(d) 会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画概要、四半期決算のレビュー結果の報告及び期末監査結果報告を受け、意見交換を行い、会計監査人と連携を深めております。
(e) 三様監査
監査等委員会は、年に4回会計監査人及び内部監査部門と三様監査協議会を持ち、緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握し、情報共有・意見交換を行いました。当事業年度は、主なテーマとして、金商法監査、監査上の主要な検討事項(KAM)の最終草案、内部統制報告書、リスク認識のすり合わせ、監査等委員会の監査計画、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の検討状況などについて、情報共有・意見交換を行いました。
(f) グループ監査役からの情報収集
監査等委員会は、中核子会社監査役から四半期毎に監査報告の聴取を通じた情報収集を実施するとともに、グループにおける課題に対してディスカッションを行い、グループ内部統制システムのモニタリングを実施しております。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は19回開催し、平均所要時間は約1時間21分です。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
林 大介(常勤監査等委員)	3回	3回	100%
榎本 知佐(社外取締役)	19回	19回	100%
友田 和彦(社外取締役)	19回	18回	95%
菅谷 とも子(社外取締役)	16回	16回	100%

なお、林大介氏は、第17回定時株主総会(2025年6月24日開催)にて退任したため、開催回数が他の取締役と異なります。また、菅谷とも子氏は第17回定時株主総会(2025年6月24日開催)にて就任したため、開催回数が他の取締役と異なります。
当事業年度における監査等委員会の付議事項は以下のとおりです。

付議事項	件数	検討事項
決議事項	17件	監査等委員選任議案に対する同意、委員長(議長)・選定監査等委員の決定、監査方針、重点監査項目及び監査計画、監査等委員でない取締役の選任議案・報酬等についての監査等委員会の意見、会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意、監査報告等
報告事項	39件	代表取締役・執行役員等との意見交換・報告聴取、内部監査報告、会計監査人からの報告、中核子会社監査役からの報告等
審議・協議事項	9件	決議事項に関する事前審議、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する監査人との協議、監査等委員の報酬協議

(監査等委員会の具体的な検討内容)
当事業年度の監査計画で定めた重要点監査項目に関する監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
(a) 情報漏洩のリスク
担当役員から、ITシステム関連の情報漏洩について、当事業年度に優先的に対応する情報漏洩のリスクシ
ナリオとして、外部攻撃(ランサムウェア等)による情報の漏洩のリスクに関し、監査等委員会で報告を受
けました。また、個人情報の漏洩についても、担当役員から、当事業年度に優先的に対応する情報漏洩のリ
スクシナリオとして、内部不正による個人情報の漏洩のリスクについて監査等委員会で報告を受けました。
(b) 海外子会社に対するガバナンス
当初2026年1月にAsia Pacific SBU(シンガポール)に往査し、現地のトップマネジメントから、ガバナンス状況について監査等委員会で報告を受ける予定でしたが、現地のトップマネジメントの交代があったことから延期し、2026年6月上旬に往査をする予定です。
(c) AIの活用
担当役員から、既に整備済みのパーソルグループAI基本方針及びAIガバナンス規程にあわせたガバナンス
の運用として、各中核子会社と連携したAIレビューの運用体制の構築の進捗状況について、監査等委員会で
報告を受けました。
(d)パーソルコミュニケーションサービス㈱の買収後の統合状況の確認
担当役員から、パーソルコミュニケーションサービス㈱の買収後の各機能の統合状況と、事業活動におけ
る施策の状況及び当事業年度の業績の見込みについて、監査等委員会で説明を受けました。

(監査等委員会の実効性評価)
監査等委員会について、アンケート形式で自己評価を行ったうえ、監査等委員会で当事業年度の活動を振り返り、実効性の向上を目的に討議した結果、監査等委員会は当事業年度において、実効的な監査等が実施されていることを確認いたしました。
昨年度の実効性評価で、課題として、監査等委員会の年間アジェンダは、一層メリハリの効いた監査をしていくことが重要であると認識されたことから、当事業年度においては、監査等委員会の年間アジェンダを優先順位及び時間配分を精査した上で各々議論を尽くし、監査等委員会の活動状況を取締役会に詳しく報告いたしました。
監査等委員会は、実効性評価の結果を踏まえて、今後も社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスの確立に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織としてグループ監査本部を設置し(2026年4月末現在、本部長以下29名)、当社及び国内外子会社を含め、内部監査を実施しております。実施にあたっては、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)の『専門職的実施の国際フレームワーク』(International Professional Practices Framework(IPPF)®)を尊重したメソドロジーを定め、それに基づいた部門共通の手法を用いております。また、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価し、 それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。内部監査の年度計画は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得たうえで確定し、内部監査を実施した結果については、グループ監査本部から代表取締役社長へ報告を行うことに加え、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組み(デュアルレポーティングライン)を構築しております。
また、監査等委員会にはグループ監査本部長がオブザーバーとして毎回出席し、内部監査結果の報告のみならず、適時適切な連携を行っております。加えて、四半期ごとに開催される(3)①b.(e)に記載の三様監査協議会 (監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議)にグループ監査本部長が参加し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報の相互共有を実施しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、グループ監査本部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう協力する関係にあるとともに、内部統制所管部署は、監査を受けた場合には監査結果を受けて適時適切に改善策を策定・実行しております。さらに、各SBU/FUに設置された内部統制推進責任者とは独立性を確保しつつ協働し、監査指摘に対しては、当該推進者が是正計画を策定支援するとともに、グループ監査本部と連携してその進捗・完了をフォローアップする仕組みを運用しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員:田嶌 照夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他42名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等の項目からなる会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
以上を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠した会計監査人の評価基準を設け、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び報告聴取を行い、総合的に評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬
提出会社	132	9	161	2
連結子会社	79	-	93	-
計	212	9	254	2

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に非財務基盤整備に関する助言業務、当連結会計年度は主に非財務情報開示システム選定及び要件定義前の事前整理・準備に関するハイレベル助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬
提出会社	-	19	-	-
連結子会社	247	88	261	47
計	247	108	261	47

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主にマテリアリティ施策の財務影響分析業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務及び株式取得に関するデューデリジェンス業務、当連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画等と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。