訂正有価証券報告書-第13期(2020/04/01-2021/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2021年6月22日開催の定時株主総会を経て、監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役1名と社外取締役2名による構成となっております。なお、友田和彦氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役社長との定期な協議等により経営の監査監督機能を担っております。
さらに常勤の監査等委員による、社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対する業務執行状況ヒアリングや、各事業部門の運営・管理等の実査を行い、コンプライアンス、リスク管理状況等を確認しております。
監査等委員は、実効性のある運用状況の確認を目指し、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、連携を深めているほか、コンプライアンス、財務、ITシステム、内部統制等の各関連部門からも情報を収集しております。
当社は、監査等委員会の職務を専属的に補助する使用人を配置しております。
(2020年度における監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、月1回(臨時2回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
進藤 直滋(社外取締役)	3回	3回	100%
嶋崎 広司(常勤監査等委員)	3回	3回	100%
小澤 稔弘(常勤監査等委員)	14回	14回	100%
西口 尚宏(社外取締役)	3回	3回	100%
榎本 知佐(社外取締役)	14回	14回	100%
友田 和彦(社外取締役)	11回	11回	100%

なお、監査等委員である友田和彦氏は、第12回定時株主総会(2020年6月24日開催)にて就任したため、監査等委員会の出席回数が他の監査等委員である取締役と異なります。また、第12回定時株主総会(2020年6月24日開催)の終結の時をもって、進藤直滋氏、嶋崎広司氏及び西口尚宏氏は、任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしました。監査等委員会委員長は第12回定時株主総会(2020年6月24日開催)の終結の時までは社外取締役である進藤直滋氏が務め、それ以降は社外取締役である友田和彦氏が務めました。
2020年度は、主に監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性及び監査の相当性(特にKAMの対応について)、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、監査等委員会では、重点監査項目として定めた、中期経営計画の遂行状況、財務報告の信頼性、内部統制システムの実効性、企業運営リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制・情報管理体制についても検討し、必要に応じて担当の業務執行責任者と意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、当社及び国内・海外子会社を含め、内部監査を実施しております。内部監査は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について実施しております。また、監査計画にかかわらず、監査等委員会及び代表取締役社長から特命の監査の指示や必要がある場合は、臨時の特別監査としてこれを実施します。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:轟 一成
指定有限責任社員 業務執行社員:杉原 伸太朗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容及び事業規模に対応して適切かつ効率的に監査業務ができる監査法人を選定しております。具体的な選定基準として、一定の規模と世界的なネットワークをもち、適切な品質管理体制及び監査実績等を備えていること、独立性を有していること、監査計画及び監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であること等を総合的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準を設けて総合的に評価を行っており、会計監査が適正に行われていることを評価しております。
また、監査等委員会は評価基準に基づく評価及び「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	90	17	89	44
連結子会社	51	12	52	-
計	141	29	141	44

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に人事制度に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	-	89	-	12
連結子会社	181	113	123	37
計	181	202	123	50

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に事業計画策定にかかる市場調査業務、当連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に人事制度設計・導入に伴うコンサルティング業務、当連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認した結果、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。