有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、社内取締役1名(林大介)と社外取締役2名(榎本知佐及び友田和彦)で構成され、委員長に友田和彦を、常勤監査等委員に林大介を選任しております。
社外監査等委員である榎本知佐は国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である友田和彦は公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。常勤監査等委員である林大介は企業の法務部門における豊富な経験を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを1名配置しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(監査等委員の活動状況)
監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
(a) 業務執行責任者からの情報収集
常勤監査等委員は、社長、副社長、執行役員、グループ監査本部長、グループGRC本部長及び海外法務責任者から業務報告の聴取を通じた情報収集を実施しました。(当事業年度は全133回実施)
(b) 重要会議への出席
常勤監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役会、コーポレートガバナンス委員会、HMC、リスクマネジメント委員会、投資委員会、サステナビリティ委員会及び人事委員会等の重要な会議に出席し、必要な意見を述べています(当事業年度は全69回)。社外監査等委員は、監査等委員会及び取締役会に加え、分担に応じて、コーポレートガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会に出席し、必要な意見を述べています。
(c) 会計監査人との連携
監査等委員は、非保証業務の事前承認について会計監査人と協議の場を持ちました。また、監査等委員は、会計監査人から監査計画概要、四半期決算のレビュー結果の報告、期末監査結果報告を受け、意見交換を行い、会計監査人と連携を深めています。
(d) 三様監査
監査等委員は、年に4回会計監査人、内部監査部門と三様監査協議会を持ち、緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握し、情報共有・意見交換を行いました。当事業年度は、主なテーマとして、リスク認識のすり合わせ、IFRS適用準備作業の進捗状況報告、J-SOX中間報告、監査報告、監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況について、情報共有・意見交換を行いました。
(e) グループ監査役員情報交換会
常勤監査等委員は中核子会社監査役と四半期毎の情報交換を実施し、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に対してディスカッションを行い、グループ内部統制システムのモニタリングを実施しております。
(f) 往査
常勤監査等委員は、海外子会社(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.等)への往査を実施しました。現地の経営陣・経営幹部との面談、APAC SBUの次期中期経営計画を議論するための会議出席、PERSOL APAC Business Support Services Sdn. Bhd.(シェアードサービス会社)の視察を実施しました。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は15回開催し、平均所要時間は約1時間半です。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
林 大介(常勤監査等委員)	15回	15回	100%
榎本 知佐(社外取締役)	15回	15回	100%
友田 和彦(社外取締役)	15回	15回	100%

当事業年度における監査等委員会の付議事項は以下のとおりです。

付議事項	件数	検討事項
決議事項	16件	監査等委員選任議案に対する同意、委員長(議長)・選定監査等委員の決定、監査等委員会監査基準の改定、監査方針、重点監査項目及び監査計画、監査等委員でない取締役の選任・報酬議案についての監査等委員会の意見、会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意、監査報告等
報告事項	39件	代表取締役・執行役員等との意見交換・報告聴取、内部監査報告、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案のインプット、会計監査人からの報告等
審議・協議事項	6件	決議事項に関する事前審議、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する監査人との協議、監査等委員の報酬協議、監査等委員会の実効性評価等

(監査等委員会の具体的な検討内容)
当事業年度の監査計画で定めた重要点監査項目に関する監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
(a) コンプライアンス体制の構築・運用状況
行政処分、訴訟等の紛争案件、コンプライアンス違反、情報漏えいインシデント等について、担当部署から定期的に報告を受け、モニタリングを実施しました。
また、改正公益通報者保護法の施行に伴う内部通報制度の構築・運用状況、職業安定法の改正への対応状況及びインサイダー取引管理体制の構築・運用状況について確認しました。
(b) グループガバナンスの実効性
HMC傘下に設置された委員会の一部(リスクマネジメント委員会、人事委員会、投資委員会、サステナビリティ委員会)にオブザーバーとして出席し、モニタリングを実施するとともに、監査等委員会でグループガバナンスの実効性について、社長及び担当役員と意見交換を行いました。
(c) サイバーセキュリティ体制の構築・運用状況
担当役員から、当社グループにおけるサイバーセキュリティ体制の構築・運用状況について監査等委員会で報告を受けました。また、外部のセキュリティ・リスク・スコアリングサービスを利用し、当社及び主要子会社4社のサイバーセキュリティリスクの把握に努めました。
(d) サステナビリティの取組みの進捗状況
担当役員から、サステナビリティ推進体制の整備状況、サステナビリティ委員会の活動状況及びサステナビリティに関する開示体制について、監査等委員会で報告を受けました。
(監査等委員会の実効性評価)
第三者評価機関を活用した取締役会の実効性評価と合わせて、監査等委員会についても実効性評価を実施し、第三者評価機関より評価報告書を受領しました。当該報告書も参考にして、監査等委員会で当事業年度の活動を振り返り、実効性の向上を目的に討議した結果、監査等委員会は当事業年度において、実効的な監査等が実施されていることを確認いたしました。
なお、監査等委員会の実効性を維持・向上するための今後の課題として、監査等委員以外の社外取締役との情報共有及び意見交換の機会を増やすこと、サイバーセキュリティリスクについて継続的に情報収集に努めること、グループ会社の事業理解を深めるためにグループ会社の役職員とのコミュニケーションを図ることが重要であるとの認識が共有されました。
監査等委員会は、実効性評価の結果を踏まえて、今後も社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスの確立に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として監査本部を設置し(2023年4月末現在、本部長以下27名)、当社及び国内外子会社を含め、内部監査を実施しております。実施にあたっては、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.)の『専門職的実施の国際フレームワーク(International Professional Practice Framework: IPPF)®』を尊重したメソドロジーを定め、それに基づいた部門共通の手法を用いるとともに、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。内部監査の年度計画は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た上で確定し、内部監査を実施した結果は、監査本部から代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告されます。
また、監査等委員会には監査本部長がオブザーバーとして毎回出席し、内部監査結果の報告のみならず、適時適切な連携を行っております。加えて、四半期ごとに開催される(3)①b.(d)に記載の三様監査協議会(監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議)に監査本部長が参加し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報の相互共有を実施しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査本部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう協力する関係にあるとともに、内部統制所管部署は、監査を受けた場合には監査結果を受けて適時適切に改善策を策定・実行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員:田嶌 照夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他38名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等の項目からなる会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
以上を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠した会計監査人の評価基準を設け、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び報告聴取を行い、総合的に評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	87	41	137	-
連結子会社	52	-	52	-
計	139	41	190	-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	-	17	-	23
連結子会社	215	39	247	27
計	215	57	247	51

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画等と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。